大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00050114-yom-pol

「自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

　親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。

（中略）

　新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

　国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。」



これはとても良い案に感じる。
無償化にして財源探しに時間をかけるよりも、よっぽど良い。

ただし一つだけ気になる点がある。
日本学生支援機構の奨学金と、どういう棲み分けをするのかという問題だ。

現状の日本学生支援機構の奨学金は、奨学金というよりも教育ローンだとしばしば批判されるほど、金利が高い。
また、金利のない第一種型だとしても、保証人が見つけられなければ、結局、約3％にもなる手数料が必要となる。
したがって、やはり奨学金というよりもローンと言うに相応しい内容となっている。

新たに創設することになる国の「出世払い制度」は、現状の微妙な奨学金制度とは異なる、本当の意味での奨学金となることが期待されていることは言うまでもない。
新制度が、本当の意味での奨学金となり、日本学生支援機構の奨学金が、上記の内容に見合うような、名前を教育ローンに変更するような改革、それこそが次代の奨学金制度として望ましいのではないかと思うが、どうだろう。

ヤマト、全面値上げ　アマゾンと交渉入り 27年ぶり、秋までに　再配達有料化に含み
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ06HVU_W7A300C1MM8000/


全面値上げというのも気になるところだけれど、再配達有料化にも含みとあるのも同じくらい気になるなあ。

配達料金が別途かかるかどうかは、通販を利用するかどうかで最も重要な要素になる（過去には非常に大きな影響を与えると回答したが割合が50％を超えた調査結果もある）というデータも出ているわけだから、今後ヤマトの送料が値上げになると、通販市場そのものが縮小する可能性もあるんじゃないかと心配。
いや、通販市場だけでなく、景気も心配だ。
通販を使わなくなった客が実店舗に流れるかどうかといえば、それは期待薄ではないかと思う。
それどころか、むしろ商品を買わなくなるだけなんじゃないかなと。
これまでは送料も無料だったから、ちょっと買ってみるかなと思って手を出すこともあったろうと思う。
でもこれからは同じ商品に送料が300円さらにかかりますとなると、躊躇するのではないかな。
どうしても必要なものなら実店舗のお店に行くけど、そうでないならスルーするような気がする。
そんなこんなが日本全国で起これば、消費も減ってゆくわけで。
消費が減れば、生産も減るわけで。
風が吹けば桶屋が儲かる的な流れになるならいいんだけど、ヤマトが値上げしたら日本が風邪をひく、となったら大変だ。


それから再配達の有料化は、利用者側の意見で申し訳ないのだけれど、やめたほうがいいと思う。
有料化になった場合、良心的なドライバーさんならいいけど、中には、チャイムを鳴らさず、またドアのノックもせずに不在届を颯爽と入れてゆくドライバーさんがいないとも限らない。
今までなら、「マジかよ仕方ねえな」で済んだものが、再配達に金を取るとなると、「伺いました！」「来ていないから！」といったトラブルが増えそうだ。


とまあ、この先どうなるのか、結構心配であります。

金融庁：超高速取引の規制強化を検討、業者を登録制へ－欧米も参考に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-68523404-bloom_st-bus_all


というニュースから。

相変わらず国の行動は遅い。
超高速取引で猛威を振うアルゴに対して、超低速でのんびり動き出す国といったところか。
いつものことながら、今更だよな。


超高速取引(HFT: High Frequency Trading)に関して、記憶を頼りに簡潔に時系列を振り返ってみると、こんな感じになる。

2010年の1月にアローヘッドが登場。
ここから超高速取引が可能に。
稼働後まもなくして、個人投資家の「やばい」「なにこれひどい」等の悲鳴が聞こえ始める。

デイ「スキャルピングがやられたようだな」
スイング「フフフ、奴は四天王の中でも最弱」
長期「機械如きにやられるとは我らの面汚しよ」

といった冗談交じりの雰囲気があったが、事態は深刻だった。
同年夏頃までには、超高速取引を利用したフラッシュオーダーもどきの報告があちこちで上がって来た。
個人的にもそれと似たような現象は何度か経験したことがある。
ただ、実際どうなのかは確かめようがないので、単に偶然「自分より注文が早かった」というだけなのかもしれない。
また、そういった現象はアローヘッド以前もあったので、超高速取引が原因だとは言い難い。
ただし頻度が増えた感じはした。

以後、そんな市場に嫌気がさして、デイを引退したという人が増え始める。
長期投資への移行である。

翌年2011年1月には、アルゴの特性を利用した個人投資家が逮捕される事件が起きた。
逮捕理由は見せ板操縦だが、アルゴの高速見せ板に翻弄されていた投資家たちにとっては、「大人がやるのはお咎めなしで、個人がやると逮捕ですか？」といった印象を持ったようだった。

2012年頃から、株式市場そのものから手を引く個人投資家も出てきた。
私がたまにブログを読んでいた人も、超高速取引のために手を引いた。
これまで色々と隅をつついて頑張ってきたが、現状ではどうやっても超高速取引の舞台では機関投資家に勝てないという理由だった。
この人のブログはかなり参考にしていたので、非常に残念だった。

2013年、2014年頃には、「超高速アルゴに対抗するにはどうすればいいですか」等の記事が乱立した。
その多くの結論が、「人は機械には勝てません！」だった。

続く2015年、「超高速取引のアルゴに勝つ！」云々の記事がちらほら見え始める。
こちらの結論は、「アルゴとは戦わない」といったものなどが目についた。
最初から戦わなければ、負けずに済むという発想だろうか。
逆転の発想である。

同年8月頃、海外投資家の超高速取引の監視を日本取引所自主規制法人が行うことが発表される。
どうやらそれまで野放しだったことが発覚する。

2016年4月、ようやく政府が超高速取引のヤバさに気付き始め、規制を検討し始める。
そりゃそうだ、株式市場で年金をがっちり運用してるんだもの。
一瞬で吹っ飛ぶような相場を作り出すことができる環境を放置しておいて良いはずがない。

そして今月、具体的な検討を始めると発表。



といった感じだろうか。

これだけ見ても、いかに国の行動が遅いが分かるのではないかと思う。
「検討する」から「具体的に検討する」に移行するまで、6カ月もかかっている。
注文から発送までが遅いと言われている駿〇屋だって、もっと早いのに。


ともあれ、規制に踏み出したことは評価したい。
見て見ぬふり、何もしないよりはマシなのことは確かだからだ。
あとの問題は、どこまで規制するかだ。
個人的には高速取引におけるアルゴリズムの利用も禁止にすべきだと思っている。
無論、こうした高速取引に関する規制を強めることで、投資家が日本市場から逃げるという懸念もあるだろう。
しかし、高速取引におけるアルゴを野放しにすることで生じる、不透明さと不公平感が齎す市場に対する個人投資家の信頼の喪失の方が、将来に渡るはるかに甚大な損失になるように思う。
いま大事なのは、不公平感が蔓延している市場への信頼を回復させること。
それを核にして、規制を考えてもらいたいところだ。

ヤバいのは小池百合子だけじゃない！ 自公が推す都知事候補・増田寛也と原発ムラ＝東電とのただならぬ関係

以下、記事の引用　（引用元：http://news.infoseek.co.jp/article/litera_4732/）。


「猪瀬直樹、舛添要一と立てつづけにカネの問題で失脚してきただけに、自民党は増田氏が"クリーンな政治家""実務家"だとアピールするが、それは大ウソだ。

　たとえば、増田氏は岩手県知事時代、1年間で国内外に171回も出張を行い、さらにファーストクラスを利用していたことが発覚。なかでも2013年8月の出張では〈南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった〉（岩手日報16年5月17日付）という。

　 また、「週刊文春」（文藝春秋）7月21日号では、増田氏が総務相当時に赤坂の高層マンションを2億円ほどで購入した事実を報じ、これは国務大臣らが在任 期間中に不動産取引を行うことの自粛を求める大臣規範（国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範）に反しているのではないかと指摘した。

（中略）

　しかも、「実務家」という看板の方にも偽りがある。実際、増田氏の知事としての働きを検証した岩手日報は、こうした評価を下している。

〈「がんばらない宣言」「環境首都」などのキャッチフレーズで全国に名を売ったが、県債残高は知事就任時の七千億円から一兆四千億円に倍増。内陸部と県北・沿岸部の地域間格差や医師不足という課題も深刻化した〉（07年1月27日付）

（中略）

　だが、こうした厚顔さを裏付けるエピソードはさらにある。増田氏をめぐっては、都知事選公示日前日の13日に、ある企業がひっそりとこんなプレスリリースを流していた。

〈当社取締役の増田寛也は、本年7月8日をもって取締役を辞任いたしました〉

　これを発表した企業というのは、東京電力ホールディングス。増田氏は14年6月から東電の社外取締役に就任しており、公示日を前にこっそり退任したのだ。

（以下、略。）



噂には聞いていたけれど、こいつも例にもれずといったところの模様。
それを推している自民党も推して計るべきってことか。
つまり、もはや自民党が腐っているって理解でいいんだろうか？
それでも、他の政党が腐っていないという保証もなく。
要するに、議会制民主主義そのものが研究され尽くしてしまって穴ぼこだらけ。
つまりは、もう限界なんだろうな。
かつての貴族政治に戻せとは言わないが、そろそろやり方を変えてみるのもありなんじゃないかと思っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000086-asahi-pol

消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達

以下、２ちゃんねるの反応。






(@￣□￣@;)！！
いや、ほんと、なにか一言いうとすれば、なにこれこわいくらいしかない。
アメリカの財務長官に言ったというのがミソなんだろうけれど、ちょっとその意図が良く分からない。
麻生さんのことだから、きっと何か深く考えてのことなんだろうとは思いたいが。
どうなんだろうか？