寺子屋フルメタルイノベーションZ

熊本県あさぎり町で１５日に同町の女性（２７）が背中を刺された事件で、県警多良木署は１６日、 ベトナム国籍で住所不定、無職のグエン・ゴツク・ズアン容疑者（２３）を強盗殺人未遂容疑で逮捕した。 「何も言うことはない」と黙秘しているという。

県警によると、逮捕容疑は１５日午前２時ごろ、 同町須恵の草むらにひきずり込んだ女性の首や背中などを刃物で刺し、女性の携帯電話１台を奪ったとしている。 女性は重傷。 

容疑者を技能実習生として受け入れている同町の土木建築会社から１５日、 「１４日から行方が分からない」と同署に連絡があり、福岡空港国際線ターミナルで１６日、容疑者を見つけた。 女性は路上に自転車とともに倒れていた容疑者に声をかけたところ、草むらに引きずり込まれたという。


以下、２ちゃんの反応

115 名前：名無しさん＠１周年：2017/07/16(日) 22:40:16.30 ID:+teuJdVO0.net
      犯罪犯したら雇用者にも責任とらせるべき

159 名前：名無しさん＠１周年：2017/07/16(日) 22:45:46.60 ID:5I/IpPHk0.net
      この手の保証はやらかした国の総領事館が責任を持つべきだよな



個人的には、２ちゃんの上記の反応に賛成。

6月28日未明、「鳥の日パック 改悪」で全日本鶏肉同好会連盟に衝撃が走った。

同連盟の佐竹監査取締役によれば、先月末のとりの日、ケンタッキーの店舗にて来月からとりの日パックの内容が変わるという告知があったそうだ。
しかし、同連盟のメンバーは、この改悪について半信半疑だったようである。
クリスピー３本とナゲット５個では、彼らの見たところ、差があるようだ。
確かにケンタッキーの公式サイトによれば、クリスピーの価格は1本220円。
それに対し、ナゲット５個の価格は400円である。
単純計算しても260円の値上げということになる。
そのため、遅れてきたエイプリルフールネタだと一笑に付した者もいたという。

しかし、今日、待ちに待ったとりの日パックの日となり、実際に変更が明らかになったことで、同連盟の者たちは激しく肩を落としたという。
佐竹氏がその様子を本誌記者に熱く語ってくれた。

「開店と同時に店舗に足を運んだメンバーが、店の前で泣き崩れたそうです。まさか本当にやるとは思わなかった、と。」

全日本鶏肉同好会連盟本部には、朝から変更を嘆く会員たちの電話が鳴り響いているという。
佐竹氏は続けて話す。

「我々に電話してこられても、実際どうしようもないんですよ。我々はケンタッキーのチキンを愛する者であって、ケンタッキーの社員ではない。せいぜい店の前で泣き崩れるくらいしかできないのです」

同連盟としても、何もできない現状に歯痒い思いを感じているようだ。

ケンタッキーが食べられないのなら、スーパーかコンビニのチキンを食べればいいじゃない、と言う人がいるかもしれない。
だが、全日本鶏肉同好会連盟のメンバーにとって、ケンタッキーのチキンは特別なのだ。
彼らにとっての黄金期は、とりの日パックにオリジナルチキンが6本入りの頃だったという。
全日本鶏肉同好会連盟に再び黄金期がやって来るのだろうか。
今後のケンタッキーの動向に注目していきたい。

大学の授業料「出世払い」提言へ…教育再生本部
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00050114-yom-pol

「自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。

　親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。

（中略）

　新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。

　国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。」



これはとても良い案に感じる。
無償化にして財源探しに時間をかけるよりも、よっぽど良い。

ただし一つだけ気になる点がある。
日本学生支援機構の奨学金と、どういう棲み分けをするのかという問題だ。

現状の日本学生支援機構の奨学金は、奨学金というよりも教育ローンだとしばしば批判されるほど、金利が高い。
また、金利のない第一種型だとしても、保証人が見つけられなければ、結局、約3％にもなる手数料が必要となる。
したがって、やはり奨学金というよりもローンと言うに相応しい内容となっている。

新たに創設することになる国の「出世払い制度」は、現状の微妙な奨学金制度とは異なる、本当の意味での奨学金となることが期待されていることは言うまでもない。
新制度が、本当の意味での奨学金となり、日本学生支援機構の奨学金が、上記の内容に見合うような、名前を教育ローンに変更するような改革、それこそが次代の奨学金制度として望ましいのではないかと思うが、どうだろう。

ヤマト、全面値上げ　アマゾンと交渉入り 27年ぶり、秋までに　再配達有料化に含み
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ06HVU_W7A300C1MM8000/


全面値上げというのも気になるところだけれど、再配達有料化にも含みとあるのも同じくらい気になるなあ。

配達料金が別途かかるかどうかは、通販を利用するかどうかで最も重要な要素になる（過去には非常に大きな影響を与えると回答したが割合が50％を超えた調査結果もある）というデータも出ているわけだから、今後ヤマトの送料が値上げになると、通販市場そのものが縮小する可能性もあるんじゃないかと心配。
いや、通販市場だけでなく、景気も心配だ。
通販を使わなくなった客が実店舗に流れるかどうかといえば、それは期待薄ではないかと思う。
それどころか、むしろ商品を買わなくなるだけなんじゃないかなと。
これまでは送料も無料だったから、ちょっと買ってみるかなと思って手を出すこともあったろうと思う。
でもこれからは同じ商品に送料が300円さらにかかりますとなると、躊躇するのではないかな。
どうしても必要なものなら実店舗のお店に行くけど、そうでないならスルーするような気がする。
そんなこんなが日本全国で起これば、消費も減ってゆくわけで。
消費が減れば、生産も減るわけで。
風が吹けば桶屋が儲かる的な流れになるならいいんだけど、ヤマトが値上げしたら日本が風邪をひく、となったら大変だ。


それから再配達の有料化は、利用者側の意見で申し訳ないのだけれど、やめたほうがいいと思う。
有料化になった場合、良心的なドライバーさんならいいけど、中には、チャイムを鳴らさず、またドアのノックもせずに不在届を颯爽と入れてゆくドライバーさんがいないとも限らない。
今までなら、「マジかよ仕方ねえな」で済んだものが、再配達に金を取るとなると、「伺いました！」「来ていないから！」といったトラブルが増えそうだ。


とまあ、この先どうなるのか、結構心配であります。

金融庁：超高速取引の規制強化を検討、業者を登録制へ－欧米も参考に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-68523404-bloom_st-bus_all


というニュースから。

相変わらず国の行動は遅い。
超高速取引で猛威を振うアルゴに対して、超低速でのんびり動き出す国といったところか。
いつものことながら、今更だよな。


超高速取引(HFT: High Frequency Trading)に関して、記憶を頼りに簡潔に時系列を振り返ってみると、こんな感じになる。

2010年の1月にアローヘッドが登場。
ここから超高速取引が可能に。
稼働後まもなくして、個人投資家の「やばい」「なにこれひどい」等の悲鳴が聞こえ始める。

デイ「スキャルピングがやられたようだな」
スイング「フフフ、奴は四天王の中でも最弱」
長期「機械如きにやられるとは我らの面汚しよ」

といった冗談交じりの雰囲気があったが、事態は深刻だった。
同年夏頃までには、超高速取引を利用したフラッシュオーダーもどきの報告があちこちで上がって来た。
個人的にもそれと似たような現象は何度か経験したことがある。
ただ、実際どうなのかは確かめようがないので、単に偶然「自分より注文が早かった」というだけなのかもしれない。
また、そういった現象はアローヘッド以前もあったので、超高速取引が原因だとは言い難い。
ただし頻度が増えた感じはした。

以後、そんな市場に嫌気がさして、デイを引退したという人が増え始める。
長期投資への移行である。

翌年2011年1月には、アルゴの特性を利用した個人投資家が逮捕される事件が起きた。
逮捕理由は見せ板操縦だが、アルゴの高速見せ板に翻弄されていた投資家たちにとっては、「大人がやるのはお咎めなしで、個人がやると逮捕ですか？」といった印象を持ったようだった。

2012年頃から、株式市場そのものから手を引く個人投資家も出てきた。
私がたまにブログを読んでいた人も、超高速取引のために手を引いた。
これまで色々と隅をつついて頑張ってきたが、現状ではどうやっても超高速取引の舞台では機関投資家に勝てないという理由だった。
この人のブログはかなり参考にしていたので、非常に残念だった。

2013年、2014年頃には、「超高速アルゴに対抗するにはどうすればいいですか」等の記事が乱立した。
その多くの結論が、「人は機械には勝てません！」だった。

続く2015年、「超高速取引のアルゴに勝つ！」云々の記事がちらほら見え始める。
こちらの結論は、「アルゴとは戦わない」といったものなどが目についた。
最初から戦わなければ、負けずに済むという発想だろうか。
逆転の発想である。

同年8月頃、海外投資家の超高速取引の監視を日本取引所自主規制法人が行うことが発表される。
どうやらそれまで野放しだったことが発覚する。

2016年4月、ようやく政府が超高速取引のヤバさに気付き始め、規制を検討し始める。
そりゃそうだ、株式市場で年金をがっちり運用してるんだもの。
一瞬で吹っ飛ぶような相場を作り出すことができる環境を放置しておいて良いはずがない。

そして今月、具体的な検討を始めると発表。



といった感じだろうか。

これだけ見ても、いかに国の行動が遅いが分かるのではないかと思う。
「検討する」から「具体的に検討する」に移行するまで、6カ月もかかっている。
注文から発送までが遅いと言われている駿〇屋だって、もっと早いのに。


ともあれ、規制に踏み出したことは評価したい。
見て見ぬふり、何もしないよりはマシなのことは確かだからだ。
あとの問題は、どこまで規制するかだ。
個人的には高速取引におけるアルゴリズムの利用も禁止にすべきだと思っている。
無論、こうした高速取引に関する規制を強めることで、投資家が日本市場から逃げるという懸念もあるだろう。
しかし、高速取引におけるアルゴを野放しにすることで生じる、不透明さと不公平感が齎す市場に対する個人投資家の信頼の喪失の方が、将来に渡るはるかに甚大な損失になるように思う。
いま大事なのは、不公平感が蔓延している市場への信頼を回復させること。
それを核にして、規制を考えてもらいたいところだ。