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外国人と土地

国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念
https://news.livedoor.com/article/detail/28393364/


国民民主党の躍進が止まらない。
とはいえ、これだけではまだ危うい。
重要なのは規制の中身だが、そこがまだ不透明だからだ。


記事で言及されている外国人土地取得規制法案だけだと明確に不十分だ。
このままでは政府関係の重要拠点付近のみに限定されかねない。
そうではなく、もっと広範囲で、というか日本全土に渡って範囲を広げて欲しい。

たとえば外国人所有者、また法人であれば役員の外国人比率が50%を超える場合は固定資産税を10倍にする、不動産取得税を3倍にする等といった措置にまで踏み込んでいかないと、日本の不動産市場が今でさえ酷い有様なのに、それがさらにめちゃくちゃにされることになりかねない。
ただでさえ人口減少で住める土地が少なくなっているのだから、国会議員は本気で議論して考えて欲しい。

記事の最後はこう締めくくられている。

榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。

ほんとその通りだと思うので、頑張って欲しい。
引き続き国民民主党を応援していこうと思う。

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ふるさと納税の行方

「ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。(中略)それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。」
テーミス(THEMIS) 最新号:3月号 (発売日2025年03月01日)


今をときめくアメリカの惨状を聞いてはいるものの、日本にもドナルド・トランプとイーロン・マスクが必要なのではないかと思う今日この頃。

「徴税権を侵害する!!」

とか、顔真っ赤にして怒っている官僚いるんだろうか?
ちょっとその辺疑問だけれど、課長以上の役職者はリアルで怒っていそうな気がしてならない。
官僚って、平の時は奴隷だけれど、役職付きになると途端に無知を振るい出すイメージがあるからだと思う。

それはさておき、ふるさと納税は今のままで良いというか、むしろ以前のように還元率をもっと上げた方が良いと考えている。
そもそもふるさと納税は一極集中し過ぎた現状を改善させるためのものだから、還元率をもっと上げて、東京等の大都市から地方自治体へと税の分配を行うのが肝要だ。
それにより地方活性化に繋げてゆくことができる。

ただし、税の使い方については大都市圏も地方も厳格に運用すべき。
子ども家庭庁のような無駄金予算を割くような組織があってはならない。
そのためにも使い方監査委員会みたいなのがあってもいいかもしれない。

消費税

申し訳ないことに立憲民主党は全く支持していないが、今回は良いことを言っていたので書いておきたい。

  「立憲議員が外国人旅行客向け消費税免税措置の廃止を要求 石破首相は否定的」 

ちなみにジョーカーで有名になった河合氏も応援射撃していた。  
これがプラスになるかどうかは不明だが、ともあれ、立憲民主党のこの提案には賛成したい。


外国人旅行客向け消費税免税で最も恩恵を受けているのは中国人だと言われている。
しかも旅行客でもない中国人までが恩恵を受けている始末。
そういう問題がもう何年も指摘され続けているのに、一向に廃止する気配がない。
昨今のオーバーツーリズムは、廃止をするに最適な理由となるはずだったが、それすら無視し続けている。
どうやら石破さんの頭の中では、まだデフレらしいし。
そして外国人はお金がないという印象らしい。
ガザ難民といい、大丈夫かこの方?と思う。
あるいは自民党を崩壊させるために頑張ってくれているのだろうか?

国民民主党と税金

国民民主党はかなり応援しているんだけど、なんか凄いの出てきた。

以下、玉木氏のXポストからの引用。


昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30%に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。 私自身、こうした自党の政策について十分把握せず、Xで反論をしてしまったことをお詫び申し上げます。

(中略)

なお、総合課税を選択すると、現在の分離課税の税率20%より低い所得税率の所得階層(例えば10%の平均税率が課せられる所得階層)にとっては減税になりますし、平均税率が30%を超える所得階層は、総合課税に比べて低い税率である分離課税30%を選択するでしょうから、結果として、30%は高所得者層にのみ適用される税率になります。 よって、当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20%の分離課税としながらも、将来的に「高所得者層」には 30%の税率を課すことを検討していくことになると考えられます。 その際、その対象となる「高所得者」をどの程度の所得階層とするのか、現時点の案だと1,500万円〜1600万円を超える所得階層が対象になりそうですが、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないかなど、さらに党内の議論を深めていきたいと思います。
以上、引用終わり。



一言でいうと、やっちゃだめな悪い例だと思う。
これをやったらかなりの支持率を失うんじゃないかと危惧している。
昨今ようやく新NISA登場で増えて来た個人をまるごと丸刈りして、敵を増やすようなことをしては勿体ない。
ほとんど何も生み出さない暗号資産課税は30%でもいいかもしれないが、その他の、いわゆる特定口座で取引できるような金融所得に関してはそのままにしておいた方がいい。


富裕層に対する増税をしたいのでれば、不動産所得でやるべき。
たとえば1億円等、一定以上の評価額の不動産所有および投資用不動産の所有数に対する課税、空室期間による課税を累進的に上げてゆくなどすれば良い。
これなら対象はかなり限られるから、支持率にも響かない。
響かないどころか、この層の多くは(さらにいえば層の数も少ないが)国民民主党ではなくそもそも自民党を応援している。
それゆえ、どのみち敵なんだから無問題だったのに、味方になっている層を爆撃してどないすんねん。
何やってんだろう国民民主党。

まあ、超富裕層と外国人世帯以外、全方位で爆撃かましている石破自民党に比べればマシとも言えるが、それにしても今回の発言はかなりおそ松だった。
もっとしっかり味方の国民の意見を聞いて頑張って欲しい。

小池さん暴走

小池知事の肝いり「1.6億円」TOKYOモニュメントに批判殺到…7億円プロジェクションマッピングに続く無駄遣いに「やりたい放題!」
https://news.livedoor.com/article/detail/26157984/

「TOKYO MXの報道によれば、文字だけで4400万円。モニュメントを照らすライトアップ設備が2600万円。モニュメントの裏側に設置される階段や基礎などの工事費用が9000万円。合計で約1億6000万円になるという。

 この高額な費用について、SNSでは大きな批判が寄せられている。

《何がライトアップだよ 税金盗み散らかしてる》

《1億6000万円の「TOKYO」モニュメント、「デザイナーに高額の依頼料払ってました」とか判明してめちゃくちゃ燃えて欲しい》

《さすがに1.6億円も掛かるとは思えない。1.6億円も使うのならもっと有意義な事に使うべきではないのか? 何かおかしい》

《なんでアレが1億超するん?????? という疑問沸くんですが。(中略)あれが1億超かかる理由をはっきりさせよとおもう》」



こんなことに税金を使うなら、住民税を下げてくれればいいのに。
一律10%とか高すぎるんだよ。
累進課税にして、政治家は50%にすればいいのに。

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モーグリ工科大学 クリスタルエンジニアリング研究科 クリスタルライザー講師
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ちゃきちゃきの江戸っ子だが、サイタマ生まれ。
春日部ファイヤーを合言葉に東京征服をたくらむ。

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