「ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。（中略）それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。」
テーミス(THEMIS) 最新号：3月号 (発売日2025年03月01日)
今をときめくアメリカの惨状を聞いてはいるものの、日本にもドナルド・トランプとイーロン・マスクが必要なのではないかと思う今日この頃。
「徴税権を侵害する！！」
とか、顔真っ赤にして怒っている官僚いるんだろうか？
ちょっとその辺疑問だけれど、課長以上の役職者はリアルで怒っていそうな気がしてならない。
官僚って、平の時は奴隷だけれど、役職付きになると途端に無知を振るい出すイメージがあるからだと思う。
それはさておき、ふるさと納税は今のままで良いというか、むしろ以前のように還元率をもっと上げた方が良いと考えている。
そもそもふるさと納税は一極集中し過ぎた現状を改善させるためのものだから、還元率をもっと上げて、東京等の大都市から地方自治体へと税の分配を行うのが肝要だ。
それにより地方活性化に繋げてゆくことができる。
ただし、税の使い方については大都市圏も地方も厳格に運用すべき。
子ども家庭庁のような無駄金予算を割くような組織があってはならない。
そのためにも使い方監査委員会みたいなのがあってもいいかもしれない。
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