相場上昇が続いているというニュースが飛び交う中、気になるニュースも出てきた。
東京２３区の伸び率が鈍化したというもの。
さらに２３区以外では下落に転じる地域も出てきたらしい。
これは典型的な天井サインじゃないかしらん？
と、ふと思う。
ずっと右肩上がりに来ていたので、調整と見たいのだが、それにしては弱すぎるからだと思う。
こういう状況を表す適切な言葉は、燃料切れだ。
不動産の場合の、２３区で火災旋風が怒らないと周辺に飛び火しないという特性がある。
２３区で鈍化、鎮火となると、周囲はぺんぺん草も生えない勢いで萎れていくのが不動産市況だ。
しかも富裕層・外国人による爆買いがあるのにも拘わらず、１%にも満たない伸び率ということだから、いかに不動産市況が歪な状態で、なおかつ弱気になっているのかが窺える。
着火させるだけの燃料が切れているっぽいのだ。
つまり、実需が先細って来ているということ。
換言すれば、不動産相場が独り歩きしている可能性が高い。
もちろんさすがにまだバブルとまではいかないと思うし、まだ上がる余地はあると思う。
いや、そう思いたいだけだろうか？
不動産は、J-REITの体たらくといい、今後の金利問題といい、要注意になりそうだ。
上下の動きが激しくなる時期だともいえるので、注目していきたいところ。
しかし、ここからの空売りは微妙に怖いなあとも思う。
すべて海外次第なところがあるから、何かあれば一気に資金が入って来るかもしれない。
何しろ、海外目線では東京はそれなりに魅力的らしい。
全然そうじゃないという声もあるようなので、それなりとした。
ちなみに反対派の意見は、リスクファクターが大きいというものだ。
これはその通りだと思う。
災害が起これば、東京は終わるかもしれない。
古い建物が多すぎるのだ。
さらに外国人世帯も多い。
日本人世帯については６割近くが災害に備えて何らかの備蓄しているという調査結果が出ているが、外国人世帯について調査した例は見たことが無い。
災害が起きたら、自治体がお助けします！というスタンスになってしまっている。
これはもう自治体がお花畑なんだと思う。
そんな余力がないことは、能登地震が参考になるかもしれない。
なお、外国人世帯にはがきで確認してみたという自治体の例が出てきたが、返答率は１割だったそう。
相手にされていなくて泣いた。
もしこれが東京も同じ状況なら、つまりは災害に関心を持って備蓄している世帯が１割前後だとしたら、支援物資が足りずに大パニックになりそうである。
外国人世帯でも富裕層や教養のある世帯は、日本人同様に備蓄しているようだ。
近所に暮らす中国人一家は、一般的な日本人世帯よりしっかり対策しているっぽくて、凄い。
しかしそうではない人たち、つまりは労働のために来たひとたちは基本的に備蓄するという習慣がなさそうである。
たとえばうちの近所の飲食店勤務の外国人世帯は、何かあればすべて区役所が助けてくれるという頭でいる。
そういう状況を区役所が作ってしまったから、自分でやらなくても良いと考えている節があるのだ。
これは本人だけでなく、区役所の責任もあるだろう。
役所は自助努力が必要であることをもっと訴えるべきだと思うが、どうにも外国人に対しては弱いようだ。
守るべきものという認識をしているっぽい。
もし実際に大震災が起きたら？
幸い、東京には港がある。
そのため、船による支援は来るだろう。
しかしそうなると港区とか中央区あたりに人が集結しそうだ。
いがぐり肩パットでヒャッハー！とか言い出す輩も出てくるかも？
うーん、一気にデトロイト状態になるかもしれない。
それはそれで見てみたいと思ってしまう不思議。
とにかく、不動産市況の動向に注目です。
PR
