ヤバいのは小池百合子だけじゃない！ 自公が推す都知事候補・増田寛也と原発ムラ＝東電とのただならぬ関係

以下、記事の引用　（引用元：http://news.infoseek.co.jp/article/litera_4732/）。


「猪瀬直樹、舛添要一と立てつづけにカネの問題で失脚してきただけに、自民党は増田氏が"クリーンな政治家""実務家"だとアピールするが、それは大ウソだ。

　たとえば、増田氏は岩手県知事時代、1年間で国内外に171回も出張を行い、さらにファーストクラスを利用していたことが発覚。なかでも2013年8月の出張では〈南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった〉（岩手日報16年5月17日付）という。

　 また、「週刊文春」（文藝春秋）7月21日号では、増田氏が総務相当時に赤坂の高層マンションを2億円ほどで購入した事実を報じ、これは国務大臣らが在任 期間中に不動産取引を行うことの自粛を求める大臣規範（国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範）に反しているのではないかと指摘した。

（中略）

　しかも、「実務家」という看板の方にも偽りがある。実際、増田氏の知事としての働きを検証した岩手日報は、こうした評価を下している。

〈「がんばらない宣言」「環境首都」などのキャッチフレーズで全国に名を売ったが、県債残高は知事就任時の七千億円から一兆四千億円に倍増。内陸部と県北・沿岸部の地域間格差や医師不足という課題も深刻化した〉（07年1月27日付）

（中略）

　だが、こうした厚顔さを裏付けるエピソードはさらにある。増田氏をめぐっては、都知事選公示日前日の13日に、ある企業がひっそりとこんなプレスリリースを流していた。

〈当社取締役の増田寛也は、本年7月8日をもって取締役を辞任いたしました〉

　これを発表した企業というのは、東京電力ホールディングス。増田氏は14年6月から東電の社外取締役に就任しており、公示日を前にこっそり退任したのだ。

（以下、略。）



噂には聞いていたけれど、こいつも例にもれずといったところの模様。
それを推している自民党も推して計るべきってことか。
つまり、もはや自民党が腐っているって理解でいいんだろうか？
それでも、他の政党が腐っていないという保証もなく。
要するに、議会制民主主義そのものが研究され尽くしてしまって穴ぼこだらけ。
つまりは、もう限界なんだろうな。
かつての貴族政治に戻せとは言わないが、そろそろやり方を変えてみるのもありなんじゃないかと思っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-00000086-asahi-pol

消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達

以下、２ちゃんねるの反応。






(@￣□￣@;)！！
いや、ほんと、なにか一言いうとすれば、なにこれこわいくらいしかない。
アメリカの財務長官に言ったというのがミソなんだろうけれど、ちょっとその意図が良く分からない。
麻生さんのことだから、きっと何か深く考えてのことなんだろうとは思いたいが。
どうなんだろうか？

「円高パニック」を招いた黒田日銀の「失敗」

ヤフコメみたら、「80円台のときもあったんだし、余裕でしょ」みたいなコメントに賛同する人がたくさんいてちょっとびっくらこいた。
で、こういうコメントに続いて出て来るのが、かつての民主党時代の批判。
あの時代は80円台だったじゃん、というもの。
だから今の自民党はまだマシなのだと。


たしかに民主党は本当に酷かったし、どうしようもないくらいアレだったんで、いわば日本史の黒歴史みたいなもんになっている。
色々と酷い点を挙げてゆくときりがないので、いずれにせよ、それはともかくここでは置いておくことにする。
問題なのは、あの時が80円台だったから大丈夫という考えだ。
こちらが本題。



まず、「あの時」とはそもそもの想定レートが違う。
企業はそれぞれ為替の想定レートを独自に考え、行動している。
したがって、80円台の当時は、80円台に沿った想定をして動いていた。
しかも今にして思えば、ほとんどの企業が楽観的な想定ではなく、結構悲観的な想定だったように思う。
いわば守りの態勢で動いていたってことだ。
ドラクエでいえば、いのちだいじにの作戦でいっていたことになる。


では、今はどうか？
今は明らかに楽観的な想定になっている。
120円近くを想定しているところもまだあるし、平均すれば117円くらいではないかと思われる（4月の短観では117円46銭）。
大手の中では、記憶に間違いがなければ、トヨタが115円と想定しているはず。
他方、キヤノンは先日想定レートを111円に引き下げ、それに伴って業績予想も下方修正したばかりだ。
しかし今回のはそれをさらに上回る円高のため、この想定ルートもすでに厳しいものになっている。
当然、さらなる業績の下方修正を迫られることになるかもしれない。
ちなみにトヨタは１円違えば約300億動くといわれているから、現状でおよそ2700億円が消えたことになる。



なぜ、企業がこれほど楽観的なのか。
それを考えたときに真っ先に浮かぶのは、かつての護送船団方式の国家主導主義だ。
アベノミクスは、まさにこの国家が後ろ盾になり、一斉攻勢に出る、ドラクエでいえばガンガンいこうぜの作戦に他ならない。
俺たち（日本国）がバックアップするから（法人税減税、円安など）、おまえら（企業）好きなだけ暴れてこいやって作戦。
国家が後ろ盾になっているんだから、大丈夫だろう。
いわゆる国策には逆らうなってやつだ。
そんな考えが、現在の為替レートの想定に代表されるように、企業側の根底にあるように思う。
現在の甘い想定レートには、こうした背景がるのではないだろうか。



とはいえ、昨年あたりから国のバックアップとやらがどうも怪しくなってきた。
今年の2月には「ガンガンいこうぜ」の作戦のまま、なぜか国が銀行の足を引っ張り始めた（正確には日銀が、ということになるが、これはもはや国といっても差し支えはないだろう）。
度重なる円高へのチャレンジも、何ら対抗策を見せることなく、見て見ぬふりを続けている。
そして先日の、「様子見」ときた。
まるで爆弾岩が不気味に様子を見ている状態とよく似ている。
爆発を恐れて市場が混乱するのも無理はない。

「日本（国）は動かない」

おそらく大方の人が思うように、これが日本政府の非公式なメッセージであり、またヘッジファンドの現在の見解じゃないだろうか。
というわけで、現状、日本円と日本株がサンドバック状態になっている、ような気がする。



したがって、これに関しては、企業が悪いというよりも、やはり国が悪い。
もちろん企業側も、のんきに国に頼ってんじゃねーよと言うこともできる。
しかし国がバックアップすると言った以上、「このすば」のダクネスたんのように、いかなる時も守るという姿勢を見せてもらいたいものだ。
どうせお前の剣（経済政策）には期待してないからいいのだが、せめて盾くらいにはなってくれってやつ。



というわけで話がだいぶそれてしまったが、要するに、あの時は大丈夫だったから今も平気という考えは、今回の件では当てはまらないってこと。
あの時はあの時、今は今。
で、今は後ろ盾をするって言ったはずの国が混乱しているから、前よりもタチが悪いかもねってことだ。

*p1*割引サービス
私は割引サービスが大好物だ。
全く欲しくないものでも、目がいってしまう。
つい先日も、別に欲しくもないのに、きゅうりを数本手に握ってレジに並んでいた。
恐るべき、割引サービスである。

*p2*派遣法改正
http://mainichi.jp/shimen/news/20150513ddm003010172000c.html

どんな改正なのかあまり詳しく見ていないので、本当は何も言えないところなのだが、毎日新聞が提供している概要だけを見る限り、「派遣の人は一生涯派遣やってろ」という改正な気がしてならない。


毎日新聞の図をみる限り、現行であれば3年で雇いどめとなるようで、それ以降は本採用にするか退職させるかを決めるということなのだろう。
一方の改正案では、3年で雇いどめは変わらず、おそらく本採用するかどうかも変わらず。
ただ違うのは、代役を用意すればずっと派遣の受け入れが可能ということだ。
このことは、労働者目線で見れば、現行と変わらないように見える。
だが会社側の目線でみれば、派遣をさらに使えるということになり、メリットになるだろう。


しかし、この記事にある図だけではよくわからない。
というわけで、さらに詳しく見て見た。

「ただ、期限を迎えた時の対応が大きく異なる。現在は３年を超えて同じ仕事に派遣労働者を使えないが、改正案では労働組合などの意見を聞いた上で、人を代えれば使い続けられるようになる。同じ派遣労働者でも事業所内で働く課を替えれば、更に３年延ばせる。事実上、派遣を使える期間制限はなくなる。」

＞「同じ派遣労働者でも事業所内で働く課を替えれば、更に３年延ばせる。」
どうやら抜け道が用意されていたようだ。
というわけで、「派遣の人は一生涯派遣やってろ」ということのようだ。


で、こちらが今回の改正のメリットらしい。

「一方、労働者の雇用安定措置も盛り込まれている。派遣会社に対し、キャリアアップのための教育訓練の実施を義務づけた。また、３年に達した労働者を派遣先に直接雇用するよう依頼したり、新たな雇用先を紹介したりするなどの措置も求めている。しかし、派遣先が依頼を簡単に受け入れることは考えにくいなど実効性は不透明だ。」


なんとなくだが、机上の空論のような気がしてならない。
無論やってみないと分からないということはあるので、もう少し様子見ということだろうか。


*p3*結論
いずれにせよ今度の改正で、今後、会社が正社員を雇う必要性は薄れたということは確実じゃないだろうか？と思う。
なにしろ部署を変えるだけで、ずっと同じ派遣社員を囲い込めるんだから、ぶっちゃけ3年ごとに部署をローテーションさせるだけでいい。
とすれば、正社員と派遣社員のバランスもこれから数年、数十年で大きく変わっていくんじゃないかな。
それこそ正社員数名、派遣社員数百名とか、そういう会社が出てくるかも？

「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１５日発表した２０１５年３月期連結決算は、最終利益が前期比５．０％増の１兆３３７億円となった。日本企業で最終利益が１兆円を突破するのはトヨタ自動車に次いで２社目となる。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000507-fsi-bus_all



別に儲かって悪いとは思わない。
でも、この儲けは企業努力とかそういうものによって達成されたのではなく、国が誘導して儲けさせたものだから、どうも納得がいかないんだ。


こうした現状を、いただきストリートにたとえてみよう。
現状は以下の通りだ。

１位　資産２００００
２位　資産６５００
３位　資産５０００
４位　資産２０００

このままいけば、間違いなく１位がほぼ全てのエリアを独占して優勝する。
そんな状況だ。

で、そこに現実的な感じ、すなわち自民党の経済政策である「アベノミクス」という魔法を加えてみよう。

アベノミクスが発動されたことによって、資産２万Gを持ってトップを走っている奴に、景気回復のためだといって、主催者がさらに２万Gをそいつにあげる。
結果、合計資産４万Gになって完全にトップ独走という状況が作られる。
つまり、以下の感じになる。

１位　資産４００００
２位　資産６５００
３位　資産５０００
４位　資産２０００


そこで主催者はこう言う。
「あげた２万Gでさらに儲けて、そこから下の順位のものたちに分け与えてあげなさい」と。

で、トップの奴はもらった金で増資を行う。
増資先の物件の株を持っている暫定2位、3位の人はその恩恵にあずかれる。
一緒に資産急増だ。
だが、株すら買う金もなくなっている4位の人には全く恩恵がない。
恩恵がないどころか、増資された御蔭で買い物料が急上昇し、下手すると一発で破産するレベルになる。
こうなってしまうと、4位の人には自力による逆転の可能性はもはやない。
可能性が少ないんじゃなくて、「無い」のだ。
で、4位の人がどうなるかというと、１、２、３位の人の養分にされる。
ただし、２、３位の人は１位の人の養分でもある。
つまり、いずれ破産する運命であるといってもいい。
要するに、巡り巡って１位の人だけが儲かるわけだ。


１位の人にお金をあげるというのは、そういう搾取の構造を後押しするだけに他ならない。
それがいただきストリートの世界だが、現実でもこういう状況がくるかもしれないんじゃね？と時々思う。
話題になった、トマ・ピケティの『21世紀の資本』も、こうした金持ちを優遇して格差を作ってしまう現状に警鐘を鳴らしているらしい。



ところで、先のいたすとに話を戻すと、実は資産４万Gを超えてトップを独走する１位を倒すことが全くできないわけではない。
ただし、それには２位、３位、４位が連合を組み、且つ運と時間が味方する必要がある。
言い換えれば、純粋な勝負をすれば、まず絶対に１位に勝てないということでもある。

他には禁断の方法もある。
いわゆる「敗者の一撃」というやつだ。
４位の者が破産した時点で、その怒りをゲーム機にぶつけて窓からぶん投げる。
あるいは投げないまでも、リセットボタンをそこはかとなく押す。
これで勝敗はあいまいになる。
さらにより過激なのは、１位のやつをぶん殴り、コントローラーを奪う。
これが「敗者の一撃」である。

いずれにせよ、いたすとはほどほどにやらないと、友達を無くすゲームだ……。