金融庁：超高速取引の規制強化を検討、業者を登録制へ－欧米も参考に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-68523404-bloom_st-bus_all
というニュースから。
相変わらず国の行動は遅い。
超高速取引で猛威を振うアルゴに対して、超低速でのんびり動き出す国といったところか。
いつものことながら、今更だよな。
超高速取引(HFT: High Frequency Trading)に関して、記憶を頼りに簡潔に時系列を振り返ってみると、こんな感じになる。
2010年の1月にアローヘッドが登場。
ここから超高速取引が可能に。
稼働後まもなくして、個人投資家の「やばい」「なにこれひどい」等の悲鳴が聞こえ始める。
デイ「スキャルピングがやられたようだな」
スイング「フフフ、奴は四天王の中でも最弱」
長期「機械如きにやられるとは我らの面汚しよ」
といった冗談交じりの雰囲気があったが、事態は深刻だった。
同年夏頃までには、超高速取引を利用したフラッシュオーダーもどきの報告があちこちで上がって来た。
個人的にもそれと似たような現象は何度か経験したことがある。
ただ、実際どうなのかは確かめようがないので、単に偶然「自分より注文が早かった」というだけなのかもしれない。
また、そういった現象はアローヘッド以前もあったので、超高速取引が原因だとは言い難い。
ただし頻度が増えた感じはした。
以後、そんな市場に嫌気がさして、デイを引退したという人が増え始める。
長期投資への移行である。
翌年2011年1月には、アルゴの特性を利用した個人投資家が逮捕される事件が起きた。
逮捕理由は見せ板操縦だが、アルゴの高速見せ板に翻弄されていた投資家たちにとっては、「大人がやるのはお咎めなしで、個人がやると逮捕ですか？」といった印象を持ったようだった。
2012年頃から、株式市場そのものから手を引く個人投資家も出てきた。
私がたまにブログを読んでいた人も、超高速取引のために手を引いた。
これまで色々と隅をつついて頑張ってきたが、現状ではどうやっても超高速取引の舞台では機関投資家に勝てないという理由だった。
この人のブログはかなり参考にしていたので、非常に残念だった。
2013年、2014年頃には、「超高速アルゴに対抗するにはどうすればいいですか」等の記事が乱立した。
その多くの結論が、「人は機械には勝てません！」だった。
続く2015年、「超高速取引のアルゴに勝つ！」云々の記事がちらほら見え始める。
こちらの結論は、「アルゴとは戦わない」といったものなどが目についた。
最初から戦わなければ、負けずに済むという発想だろうか。
逆転の発想である。
同年8月頃、海外投資家の超高速取引の監視を日本取引所自主規制法人が行うことが発表される。
どうやらそれまで野放しだったことが発覚する。
2016年4月、ようやく政府が超高速取引のヤバさに気付き始め、規制を検討し始める。
そりゃそうだ、株式市場で年金をがっちり運用してるんだもの。
一瞬で吹っ飛ぶような相場を作り出すことができる環境を放置しておいて良いはずがない。
そして今月、
具体的な検討を始めると発表。
といった感じだろうか。
これだけ見ても、いかに国の行動が遅いが分かるのではないかと思う。
「検討する」から「具体的に検討する」に移行するまで、6カ月もかかっている。
注文から発送までが遅いと言われている駿〇屋だって、もっと早いのに。
ともあれ、規制に踏み出したことは評価したい。
見て見ぬふり、何もしないよりはマシなのことは確かだからだ。
あとの問題は、どこまで規制するかだ。
個人的には高速取引におけるアルゴリズムの利用も禁止にすべきだと思っている。
無論、こうした高速取引に関する規制を強めることで、投資家が日本市場から逃げるという懸念もあるだろう。
しかし、高速取引におけるアルゴを野放しにすることで生じる、不透明さと不公平感が齎す市場に対する個人投資家の信頼の喪失の方が、将来に渡るはるかに甚大な損失になるように思う。
いま大事なのは、不公平感が蔓延している市場への信頼を回復させること。
それを核にして、規制を考えてもらいたいところだ。
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