地方都市のオフィス容積率緩和へ 国交省、職住近接で東京集中を抑制
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044P40U6A200C2000000/
高市さんになってから色々と動いて来ていて、これは素直に嬉しい。
これまでの国土交通省は一体何だったのかと思うほど。
利権の塊で身動き取れなかったんだろうなと疑う他ない。
地方都市の活性化は日本全体の国土強靭化にもつながる。
今は東京に一極集中し過ぎていて、関東大震災級の災害が起こればほとんど一発でアウトになるレベル。
国家戦略も何もあったもんじゃない。
無論、もしそうなってしまった場合は他の地域を放置してでも復興は速攻で行うことになるはずだが、この復興にかかる臨時国債の発行などを考えると、たぶん円安がさらに進む。
冗談抜きで200円レベルにいくかもしれない。
そうならないように米国債を売るなんて話になったら、ただでさえ中国が云々し出してディザスタークラスになっている状況に油を注ぐことになり、世界大恐慌まっしぐら。
こういう事態を引き起こさないためにも、今のうちに首都機能の分散をしてもいいかもしれない。
維新が躍進するのは癪だが、西は大阪や京都、北は札幌、仙台あたりをもっと開発して、その中間としである各地方都市にももっと分散させるのがいいと思う。
とかなんとか考えていると楽しくなってきた。
シムシティやりたいなあ。
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