寺子屋フルメタルイノベーションZα

ここ数日のトレードは失敗続き。
売り時のタイミングをミスったのがすべての原因。
もっといけるやろと思ってホールドしちゃったのが不味かった。
素直に伸び悩んでいるとみるべきだったところだ。


さて、今日は３月末以来の二度目の大暴落デーとなった。
トランプの関税発動のためだ。
トレード失敗の理由は明確で、ここのところの下げで関税発動の反動はある程度織り込み済やろなあと勝手に判断してしまったことにある。
しかし実際はほとんど織り込んでいなかったってことだ。
ドイツ銀行の人なんか、今朝のインタビューで「我々の想定以上の最悪さだ」とか嘯いていた。
いや、分かっとったことやんけ……と思ったが、そうではなかったというのが現実である。


いずれにせよ、日本に関して言えば25％を予想していたので24%だと1%低いわけだが、なんか反応が凄まじかった。
それにそもそも25％にしたって吹っ掛けレベルの話だから、まあ、そこからの交渉になるということだというのも想定の話だったはずだ。
なので、こういう過剰反応になった時は朝市で成買を入れまくって後場までにはひとまず様子見しながら売るのが得策なのだし、実際問題結果論としてみればそれで良かったわけだが、今回は余力が無かった、というか寝ていた。
起きたらなんかもう祭りの後だった。
この前もそうだったし、ほんとマーケットは午後から開いて欲しいと思う今日この頃である。
まあ、早起きするしかないんだけどさ。


ここまでちょっと暗くなる話ばかりだったので、明るい話も書いてみたい。


今回のトランプ暴落は損失がどこまであるのか不明な金融不安に端を発するものではないというのは一つのポイントだと思う。
つまり、トランプの舌先三寸でどうにでもなる不安。
いや、逆にそれはもう不安過ぎるといえばそれまでなのだが、少なくともここからもう一段落とすか？といえば、それはトランプ的に難しいと思う。
なにしろ、結構MAX的に出してきた感じがあるからだ。

そもそも日本の24%にしたって、どこから持って来た数字なのか意味不明である。
実際3％くらいなもんで、そんな状態にはなっていないからだ。
24％という数字は、ひょっとすると日本の対米輸出額とアメリカの貿易収支の金額から弾き出したのでは？と推測されているようだが、たぶんその線が濃厚だろうと思っている。
だとすれば本当にいい加減過ぎるわけで、こんなのをまともに取り合う国があるだろうか？という疑問が生じる。
当然、各国との交渉が始まるだろう。
そこで本当のトランプ陣営が希望している関税の数値を出してくるはずと予想。
だから、まずはここが底に近いという見方もできる。

希望的観測はそれだけじゃない。
このままいくと、当のアメリカ人からも不満が続出するだろうということもある。
いくらアメリカファーストでも、関税による物価上昇にアメリカ国民が耐えられるだろうか？という疑問がある。
生活に窮するようになれば（というか、現状でもそうとう危険なようだが）、国民からの不満が高まり、トランプ失脚ということにもなりかねない。
では、給付金などで物価上昇分を抑え込める等の政策を採れるか？といえばそれも怪しい。
そもそも今トランプ政権がやろうとしていることは財政赤字を立て直すことであり、給付金などすれば政策を根底から覆すことになってしまう。
そうなると本末転倒なので、まずその線は取らないだろう。
また、アメリカに工場を建設するにしても、本格的に稼働できるようになるのにはまだ数年を要するはずであり、そこまでトランプが持つのか？という疑問もある。
だから3期目とか訳の分からないことを言い出しているのだと思うが、それは難しいだろう。

したがって、トランプのディールは短期決戦を取らざるを得ないという時限爆弾的な性質がある。


ただし、やっぱり問題がない訳じゃない。
リスクの面についても触れたい。

短期決戦になる可能性が高いとはいえ、果たして交渉にどのくらい時間がかかるのか、またその間にどれほどの影響が売り上げにあるのか、それによっては今年の利益が大きく圧迫される恐れがある。
ここは短期的には大きなリスク要因になる。

3月は駆け込み需要で一時的に売り上げが増えたはずだが、これからが本番なので、どうなるかは未知数。
アメリカ経済の規模の大きさを考えると、世界の半分近くあるわけだから、まあでかいよねと。
そこから世界中に波及するとすれば、世界経済に結構なダメージがいく。
だから、世界恐慌になる不安もある。

そうそう、一番のリスク要因はアメリカという国の借金体質だと考えている。
アメリカが豊かなのは借金に支えられているからで、そのまやかし、つまりはバブルが弾けたら、それこそ本当に世界大恐慌になり得る。
ドルが紙切れになるかもしれない。

うーむ、そう考えるとリスクの方が大きいのだろうか？という感じに思えてくる。
というわけで、今後どうなるのかが楽しみである。

ちなみに今日の損失は4％くらいだった。
すげえ痛い。

ちょっと古い話題になるけれど、楽天の優待がとても良い感じだ。

新規株主は1年間の電話無料＆30GB無料SIMカードになるが、昨年度から引き続き株主の場合（継続株主）、利用期間1年間の限定だった電話番号がそのまま引き続いて使えるという。
これは地味にスゴイ。

2024年は、「1年間だけかよ、イラネ！」といった声が多かったと思う。
確かにそう。
1年間しか使えない電話番号に意味があるとすれば、それはちょっと怪しいことに使う番号って感じだろう。
今回、その問題に見事に対応してきたのはあっぱれだ。
さすが社会共通語を英語に変えただけの会社だ。
面構えが違う。

これを来年以降も続けるのであれば、事実上の継続保有による優待グレードアップとみなすこともできるんじゃないだろうか。
考えた人は頭が良いと思う。

楽天証券で口座乗っ取り事件が頻発しているらしい。
先週末にXで知って、急いで二段階認証を設定したけれど、あれ意味あるのかちょっとわからない。というか、どういう流れで情報漏洩になったのかわからないのが怖い。

ちなみに被害に遭った人は、持ち株をすべて売却されて中国株を買われていたようだ。
中国株となると中国本土市場だろうか？あるいは香港市場？
中国株を欲しいと思ったことは無いので、さっぱりわからん。
ともあれこういう犯罪って、まず間違いなく中国だよな。

いずれにせよ取引の中身を調べれば犯人わかるんじゃね？と思う。
妙な板を出して売買成立させた奴が犯人だろうし、さっさと逮捕して欲しい。
とにかく市場の信頼性に関わることなので、こういうのは各国の市場関係者が連携して現地警察と協力し、徹底的に犯人捜しをすべき。
でないと安心して取引などできなくなってしまう。

とはいえそこは中国。
調査が難しいのであれば、もう中国・香港市場を投資対象から外すとかした方がいいと思う。
というか、ほとんどの人は中国市場で売り買いしないのだから、個人が海外市場で取引する場合は簡易開設させるのではなく、改めて都度本人確認書類の提出、顔認証などなど、取引開始前にひと手間踏ませた方がいい。

そんな訳で、自分の中の中国市場に対する信頼性がまた下落した。
監理ポストから整理ポスト行きにしたい。
海外ならやはり米国株と欧州株だと思う。
インドとかもってのほかや。

それはそうとアマゾンで春セールがはじまる。
ちょっと楽しみ。

国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念
https://news.livedoor.com/article/detail/28393364/


国民民主党の躍進が止まらない。
とはいえ、これだけではまだ危うい。
重要なのは規制の中身だが、そこがまだ不透明だからだ。


記事で言及されている外国人土地取得規制法案だけだと明確に不十分だ。
このままでは政府関係の重要拠点付近のみに限定されかねない。
そうではなく、もっと広範囲で、というか日本全土に渡って範囲を広げて欲しい。

たとえば外国人所有者、また法人であれば役員の外国人比率が50%を超える場合は固定資産税を10倍にする、不動産取得税を3倍にする等といった措置にまで踏み込んでいかないと、日本の不動産市場が今でさえ酷い有様なのに、それがさらにめちゃくちゃにされることになりかねない。
ただでさえ人口減少で住める土地が少なくなっているのだから、国会議員は本気で議論して考えて欲しい。

記事の最後はこう締めくくられている。

榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。

ほんとその通りだと思うので、頑張って欲しい。
引き続き国民民主党を応援していこうと思う。

「ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。（中略）それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。」
テーミス(THEMIS) 最新号：3月号 (発売日2025年03月01日)


今をときめくアメリカの惨状を聞いてはいるものの、日本にもドナルド・トランプとイーロン・マスクが必要なのではないかと思う今日この頃。

「徴税権を侵害する！！」

とか、顔真っ赤にして怒っている官僚いるんだろうか？
ちょっとその辺疑問だけれど、課長以上の役職者はリアルで怒っていそうな気がしてならない。
官僚って、平の時は奴隷だけれど、役職付きになると途端に無知を振るい出すイメージがあるからだと思う。

それはさておき、ふるさと納税は今のままで良いというか、むしろ以前のように還元率をもっと上げた方が良いと考えている。
そもそもふるさと納税は一極集中し過ぎた現状を改善させるためのものだから、還元率をもっと上げて、東京等の大都市から地方自治体へと税の分配を行うのが肝要だ。
それにより地方活性化に繋げてゆくことができる。

ただし、税の使い方については大都市圏も地方も厳格に運用すべき。
子ども家庭庁のような無駄金予算を割くような組織があってはならない。
そのためにも使い方監査委員会みたいなのがあってもいいかもしれない。