寺子屋フルメタルイノベーションZα

諸外国でチャイナフリー運動が密かに起きている。
日本ではすぐにヘイトだ！と騒ぎ立てる謎の一派がいるので、そこまで大きな話題にはなっていないようだ。
しかし、確実にチャイナフリーの流れは来ている。
この流れがやがて大きな潮流となり、その外圧的な勢いで、いずれ日本にもチャイナフリーの大波がやって来るかもしれない。
無論、日本には中国大好き政治家が国会議員の中に多数いる。
そのためチャイナフリー運動を全力で阻止されるだろう。
今後、どうなってゆくのか目が離せない。


さて、今日は趣向を変えて、我が家にある主要な電化製品の生産国を調べてみた。

モニター　⇒　中国製
パソコン　⇒　日本製（パーツは当然、台湾・中国製）
スピーカー（サムソン）　⇒　米国製
ヘッドフォン（オーディオテクニカ）　⇒　中国製
ビデオ（パナソニック）　⇒　中国製
冷蔵庫（日立）　⇒　日本製
炊飯器（象印）　⇒　日本製
掃除機（東芝）　⇒　日本製
掃除機（日立）　⇒　日本製
洗濯機（東芝）　⇒　日本製
電子レンジ（日立）　⇒　日本製
電気ストーブ（コロナ）　⇒　日本製
扇風機（三菱）　⇒　日本製
体重計（オムロン）　⇒　中国製
ラジカセ（東芝）　⇒　中国製
電気トースター（テスコム）　⇒　中国製
電源タップ（パナソニック）　⇒　中国製



こんなもんだろうか。
中国製ばっかりかと思ったが、意外と日本製が多かった。
白物家電に関しては中国製を避けようと決めているのが要因かもしれない。
店員さんに話を聞くと、白物家電の故障率は高いと聞く。
ネットの評判でもこれは同様なので、おそらくその通りなのだろう。


逆に中国製で安定しているのはパナソニックのビデオ。
これはもう10年近く使っているが故障は二回だけである。
かなり優秀な部類だと思う。
だが、テレビのパナソニックはダメだった。
これは買って間もなく音声が時折出なくなる現象が発生した。
ちなみにこのテレビは中国製。

ビデオに話を戻すと、以前使っていた東芝の中国製ビデオは3年で壊れた。
ちなみに1年ちょっとでDVDドライブが故障した酷い機種だった。
中国製のビデオは当たりはずれが大きいのか、それともメーカーで差があるのか……。


で、家電は日立が増えていったわけだが、これは日立の製品の多くが日本製であることが大きい。
やっぱり10年くらい経つが、冷蔵庫は安定しているし、電子レンジも全く故障なしだ。
さすがモーターの日立である。
電子レンジ関係ないけど。


個人的には中国製云々よりも、やっぱり日本製に頑張ってもらいたい。
でも、外国人労働者を連れて来て組み立てさせる、偽日本製はやめてほしい。
やっぱり日本の若者に仕事をあげて欲しいんだ。

国が買い上げた布製マスク、全世帯に２枚ずつ郵送…首相表明
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200401-OYT1T50213/


最近見て来た政策の中では、一番まともなものかもしれない。
裏を返せば、そう思えてしまうほど他が酷かったってことか。

とはいえ、何もないよりは随分助かる。
これは支持したい。
が、2枚ずつって、おい。
足りてないやないかーい。

お肉券、お魚券に「族議員批判」　農水相「受け止める」

「訪日客の急減に加え、政府の自粛要請で外出が減り、他の高級魚介類や果物などの需要も減っている。メロンや国産マグロなどの価格も低下しており、自民党内では和牛に続き、魚介類を対象とする商品券を発行する案も打ち出された。同党内で関連業界をバックにした部会が競い合うように商品券構想を打ち出す様子に、ネット上では「族議員批判」が相次いでいる。」

https://www.asahi.com/articles/ASN3W438WN3WULFA00P.html



さすが日本の国会議員。
いりますかね、この人たち？(;´Д｀)
こういう族議員、ぼくはいらないと思うなあ。
アメリカさんの失業者数がとんでもないことになっているのを、この方たちは見てなかったのかな？
世界恐慌レベルなんですけどねえ。
日本もそうさせますか？
ダーしますか？


20歳以上は一律20万、20歳未満～15歳は10万、15歳未満は5万にすればええやん。
それなら住民基本台帳を見れば一発ですぐできる。
所得の多寡も見解なく、配布すればいい。
無論、日本国籍限定で。
経済対策ならば外国籍にも配った方が良いのだろうが、それをやってしまうと、子ども手当の時のように押し寄せたり不正がでたりと後々大変なことになりそうなんで、国籍は限定した方がいい。

それから何度も書いているけれど、消費税ゼロにして消費の足枷を外す。
今は迅速な対応が一番。
のらりくらりと利権争いをしていたら機を逸してしまいますねんで。


まあ、日本の議員さんたちにとっては、他人事なんでしょうけれどね。
それよりも今日はどの料亭で食べまひょか、とか話してんのかなあ。

これまで世界の工場と言われ続けた中国。
その模様が近いうちに変わるかもしれない。
そう思わせる新型コロナの影響。

しかし、昨日のニューヨークタイムズには「それは無理です！」といった記事が載っていた。


Chinese Factories Face New Threat: US Anti-Virus Controls
https://www.nytimes.com/aponline/2020/03/18/business/bc-virus-outbreak-china-factory-threat.html

「中国の工場は、合衆国の新型コロナ対策のために、新たな脅威に直面している」
という記事。


記事では、中国が武漢（中国）ウイルスこと新型コロナを封じ込めた後、工場を再開させようとしているが、アメリカの防疫作戦がそこに水を差す形になるだろうという指摘に始まり、現在の中国国内における工場稼働状況をリポートし、今後の世界情勢の行方を推測している。


稼働状況に関してとりわけ面白い状況になっているのがスマホなどのコンピューター市場のようだ。
基幹部品となるチップがアメリカ製造なので、そこから仕入れられないとなると、そもそも作れない！となる。
これはマズイわけである。
その点、ファーウェイはトランプによるチャイナフリー運動の影響もあって、アメリカ製の部品を排除してきたことから、まだもうしばらくは供給元を変えずとも何とかなるようだ。
これはなんとも皮肉な話である。


記事の後半部分では中国と決別する難しさを語っている。
そこには、アメリカという国の実情も垣間見ることができる。

アメリカは2018年から中国と関税戦争を繰り広げてきた。
それによってアメリカの会社も何とか中国からの脱却を図ろうとしてきた。
ところが、中国の条件と同程度の条件を持った国が他に見当たらないという問題に直面してきたのである。
そのため、抜けるに抜けられない状況になっている。

無論、中国からの脱却をもくろむ会社は何もアメリカの会社だけではなく、韓国のサムスンもそうである。
サムスンもまた、人件費抑制のために中国からベトナムへと工場の一部を移転させた。
しかしそのベトナムも、人口で見れば中国の工業を支える中心となっている省一つよりも少ない。
したがって、「今まさに、多くの人がすぐにでも中国を離れようとと考えている。だけどそれはとても難しいことだ。……中国は、武漢（中国）ウイルスの後でさえも、国際競走上の優位性を保ち続けるだろう」という結論になる。
要するに、そのくらい代替国を見つけるが難しいと締め括っている。



この記事の肝は、現状、そして未来においてもアメリカが中国と決別するのは難しいと言っておきながら、中国側もまたアメリカと決別するのは難しいと言っているところだろう。
つまり、どちらも経済的に必要としているのが現状なのである。



でも、本当にそうだろうか？



少なくともアメリカ国民の反応を見る限り、「くだばれ中国」「消えろ中国」という声が圧倒しているだけでなく支持も得ている。
今回のコロナでそれが凄まじく勢いを増してきている感が否めない。
中国に依存していることを快く思っていない人が極めて多いことを改めて認識させられる。
中には、中国に魂を売ったとされる企業の名前を挙げる人までいる。
また、今回のコロナを契機に、もう中国製は買わないという人まで現れた（といってもアメリカ人なので買ってしまうんだろうが）。
確かに経済的には他に代替がきかない状況なのだろうが、政治的にはNoという判断になっている。
経済的合理性をとるか、政治的合理性をとるか、どちらにふれるかで今後の関係が決まってゆくことになる。


日本もまた、2005年、2012年の反日デモで散々痛い目に合ってきた。
それでも中国に工場を維持し続けた。
そうして今回のコロナショックでまたしても痛い目にあった。
これで三度目である。
確かに経済的には、日本もまた抜けるに抜けられないといったアメリカと同じ状況にある。
でも、そろそろ過去の経験を活かす時期に入ったのではないだろうか。
関税協定の枠組みも出来上がって来たこの時期だからこそ、国産回帰しても良い頃合いなのではないかと個人的には思う。

「消費税率を直ちにゼロ％にする発想はない」
とのことだそうですが、今回の発言は麻生閣下に揺らぎが見えてきた感じがして、期待しております。

ポイントは「直ちに」という言葉。
原発の時に何度も枝野さんが使っていた言葉ですね。
「直ちに影響はない」
言い換えれば、すぐではないけど、後にはあるかもしれないよ！ということ。
で、こういう場合、そう後でもなくて結構すぐですというのが肝です。
今回の麻生閣下の言葉の裏には、すぐじゃねーけど近々やるよ的な含みがあるのではないかと勝手に思っています。



さてそれで、もし本当に消費税が0%になるのだとしたらどうするか？
信用三階建て全力で買いにいきます。(笑)
というのは冗談だけれど、二階建ては余裕でするかもしれないと思ってしまうヤバさがあります。
消費税ゼロのインパクトはそのくらい強いです。


もっと分かりやすく消費税0のインパクトの強さを伝えると、こうです。
ボクアカのデクくんがデトロイトスマッシュをワンフォーオール100%の状態で五連続決めるくらいの威力があると思います。
七つの大罪風に言えば、魔王と女神の会心の一撃をフルカウンターでぶっ飛ばすくらいの威力があります。
競馬で例えるならば、ハンデ戦で斤量90キロというあり得ないハンデを背負わされ動けなくなっていた馬に、48キロの斤量にしてあげるようなもんです。
要するに、縛りのリミッターが外れるわけなので、ぶっ飛ぶわけです。


したがって、トランプはんも言っていた通り、今回のコロナショックはそう遠くないうちに解決策が見えてくれば、消費税ゼロ発表によって一気に爆上げするのではないでしょうか？
というか解決策が見えてこなくても、日本は内需依存率が高いので、外需依存が高い武田とかは苦しいでしょうが、基本的にはたぶん爆上げするんじゃないかしら。
過大評価だと思われるかもしれないのですが、長年かけてかけられた軛が外れるというのはそういうことではないでしょうか。


ちなみに、爆上げを後押しする要素が今はもう一つあります。
原油価格です。
すごく、すごく大きいです。
じゃなくて追い風です。
えっちなのはいけないと思いますが、お安い原油は製造業にとってプラスです。
こういう事情をうけて、工場の国内回帰の論も出て来ているのではないか？と勘ぐっているのですが、勘ぐり過ぎかな？
単に外国（中国）依存がマズイってことからだけかもしれませんが。



以上、色々と条件がそろってきているので、ここで是非、消費税ゼロへの英断を下して頂きたいですね。
今の日本は高額な消費税によって轡された状態。
コロナ以前に、すでに死んでる状態の驚愕の統計結果を叩き出した以上、その轡を解いてやらない限り、たとえコロナから回復しても経済の回復は見込めないと思います。



ちなみに消費税を下げずに、給付金で対応した場合はどうなるでしょうか？
その場合、正直に言って経済への効果はほぼゼロに近いと見ています。
給付されたお金は貯蓄や一時的な支払いに回ってしまうはず。
それによって経済への不安を拭い去ることは到底できないと思われます。
だって一回こっきりな上、少額なんだもの。


さらに悪いのは、給付が子育て世帯などへの偏重給付になってしまっていること。
ヤフコメなどを見ても分かる通り、だいぶ荒れてます。
基本的に高所得世帯以外の国民は、今お金がないのです。
なので、微々たるお金であっても政治家が思っている以上に敏感に反応します。
休業補償など、そんなはした金と二世議員は思うのかもしれませんが、これによる国民の恨みはコメント欄のサムアップ数を見れば分かるように、相当なものに膨れ上がっているっぽいです。
余談ですが、こういうのをAIで分析すればいいのにと思いますが、国会議員でこういうのを理解できる人は少ないのかもしれません。
とにかく不公平感マックスなんで、議員の方々は考え直した方が無難だと思います。



消費税を0%にもっていくとすれば、最低でも2カ月かかるそうです。
今から二カ月というと5月末から6月くらい。
これなら、まだ間に合うと思います。
でも、ちんたら半年くらいかけてやっていたら、危ないかもしれない。
いずれにせよ、夏までが勝負かなと。