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寺子屋フルメタルイノベーションZα

投資的な毎日を猫目線でレポートします

   

金融所得課税

自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/


金融所得課税キターーーーーーーーー!!!!

まあ、毎度のことなんで今回も立ち消えになると思っているけれど、いい加減にこの路線で攻めるのは止めて欲しい。
馬鹿の一つ覚えでしかない。


やるなら不動産所得課税の強化(所有物件数による累進課税式)にしろと小一時間問い詰めたい。
不動産所得課税強化なら、対象も限られるだけでなく、富の分散にも繋がるから社会的な利益、すなわち公益にも貢献できる。
金融所得課税は日本の産業に幅広くダメージがいくだけ。
百害あって一利なし。


金融所得課税の何が問題かって、外国在住の投資家には全く影響がないこと。
つまり、明らかなハンディキャップを日本在住の投資家が負うことになる。
経済的合理性から考えれば、こんな馬鹿げた課税が強化されれば、当然、日本在住の投資家は株を売る。
今言われているように30%も取られてまでリスクを冒すのは危険すぎるから、よりリスクの少ない不動産投資とかそっちに逃げる。
そうなると不動産価格がますます上がり、ただでさえ投機の熱で火傷しそうな状態になっている現状に油を指すことになる。
一方で日本の上場企業を支える株主の構成には外国人が増える。
当然、物言う株主も増えてゆくので、日本の会社は外国勢に乗っ取られる確率が高まる。

うん、もはや売国としか言いようがない。

政治家ならばもっと経済の勉強しろやと思うでしかし。
庶民以下の知恵しかないやんけ。

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