寺子屋フルメタルイノベーションZα

元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏が27日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。番組では「緊迫する世界情勢　敵か味方を考えるSP」をテーマに討論した。

トランプ米大統領は日本の「敵」か「味方」か。竹中氏は「敵」とし、「人類の叡智（えいち）を否定」とデジタルボードに表示した。https://news.livedoor.com/article/detail/28645798/

うーん、誰が突っ込んで欲しい。
トランプよりも竹中平蔵こそが日本の敵であると。

河野太郎氏 消費税減税は「悪い手だと思う」理由を説明 物価高対策なら「一定以下の所得の方に…」
https://news.livedoor.com/article/detail/28645834/

　自民党以外の主要政党が掲げる消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案にも「これは私は悪い手だと思っていて」とし、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。

色んな意見があるなあと改めて思う。
でも、結局河野氏が言いたのは、
「マイナンバーを普及させろ！！！！」
の一点なんだということがよく分かった。

どういうことか簡潔に説明しよう（ケロロ軍曹風）。
河野氏の話は以下の通りの三段論法から成り立っている。

①　消費税減税は悪手
　　　なぜなら、「たくさん消費する所得の多い人が一番得をするから」
②　所得制限付きの給付案がベスト
　　　なぜなら、低所得者への給付は貯蓄に回らず消費に回るから
③　マイナンバー制度への登録をぜひ！！！！
　　　所得だけでは資産まで把握できないから

当然、もっとも言いたいことは③である。
国民全員マイナンバーにしろや、そうしたら資産額を見て給付したるわ！ってこと。


しかしそうなると外国人は漏れなく漏れる。
なぜなら外国にある資産まではマイナンバーで把握できないからね。
また、中国アプリでの取引については税務署も把握できていないと思われる。

それゆえ、国民全員マイナンバーにした場合は、本当の低所得者と外国人への配布になる。
前者は良いとして、後者のフリーライダーはどうすんの？と思う。
また外国人特権だろうか？
日本は本当に国として終わっていると思う、特に政治家が。

ついでに、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」というのは意味不明。
金持ちだからめちゃくちゃ飯食うか？
毎日料亭の政治家レベルで話しとるんかな、これ？
消費税が逆進性の高い税金だということを理解しての発言なら、政治家を辞めて頂いた方が良い認識レベル。

政治家を選ぶときには、どのポジションで話す人なのかを見るのが大事だと気づかされる記事だった。

国民民主、参院選目玉候補選びに細心の注意 過去の不倫疑惑の菅野志桜里氏は決定見合わせ
https://www.sankei.com/article/20250423-SV4Q3BAPTFIZJAWGBWDZ24QJF4/


これは英断。
とはいえ、こういう候補者を擁立しようとするあたり、本当に大丈夫なのだろうか？と不安になる。
もともとが民主党だからと言われればそれまでだが、それにしてもなあ……。


ゼークトの組織論には無能な働き者が動き回ることの弊害を述べた箇所があるらしいけれど、政治家にはまさにそういうのが多い気がしてならない。
動けば動くほど国民が困るってやつ。


ただ、国民民主党の国民の意見を聞いてすぐに対応する姿勢は素晴らしいと思う。
民主党に「国民」が文字通り付いているのは伊達じゃないってことか。
しかし、軽率過ぎるのは改めた方がええわな。

数合わせというだけでなく、きちんと国民に向き合える人を擁立してもらいたい。

国民民主・榛葉幹事長、外国人の土地購入「ただちに規制」要求「中国だと土地買えないしね」安全保障で懸念
https://news.livedoor.com/article/detail/28393364/


国民民主党の躍進が止まらない。
とはいえ、これだけではまだ危うい。
重要なのは規制の中身だが、そこがまだ不透明だからだ。


記事で言及されている外国人土地取得規制法案だけだと明確に不十分だ。
このままでは政府関係の重要拠点付近のみに限定されかねない。
そうではなく、もっと広範囲で、というか日本全土に渡って範囲を広げて欲しい。

たとえば外国人所有者、また法人であれば役員の外国人比率が50%を超える場合は固定資産税を10倍にする、不動産取得税を3倍にする等といった措置にまで踏み込んでいかないと、日本の不動産市場が今でさえ酷い有様なのに、それがさらにめちゃくちゃにされることになりかねない。
ただでさえ人口減少で住める土地が少なくなっているのだから、国会議員は本気で議論して考えて欲しい。

記事の最後はこう締めくくられている。

榛葉氏は「国家の3要件というのは国土があって、国民がいて、主権があること。国家の3要素の大事な要素のひとつである国土を、他国がどんどん買っているとすると、これはどう見ても問題だ」と指摘した。

ほんとその通りだと思うので、頑張って欲しい。
引き続き国民民主党を応援していこうと思う。

「ふるさと納税の先行きが不透明感を増している。（中略）それまで官僚たちが握っていた“徴税権”を侵害するとの見方が根強くあり、不満が高まっていた。」
テーミス(THEMIS) 最新号：3月号 (発売日2025年03月01日)


今をときめくアメリカの惨状を聞いてはいるものの、日本にもドナルド・トランプとイーロン・マスクが必要なのではないかと思う今日この頃。

「徴税権を侵害する！！」

とか、顔真っ赤にして怒っている官僚いるんだろうか？
ちょっとその辺疑問だけれど、課長以上の役職者はリアルで怒っていそうな気がしてならない。
官僚って、平の時は奴隷だけれど、役職付きになると途端に無知を振るい出すイメージがあるからだと思う。

それはさておき、ふるさと納税は今のままで良いというか、むしろ以前のように還元率をもっと上げた方が良いと考えている。
そもそもふるさと納税は一極集中し過ぎた現状を改善させるためのものだから、還元率をもっと上げて、東京等の大都市から地方自治体へと税の分配を行うのが肝要だ。
それにより地方活性化に繋げてゆくことができる。

ただし、税の使い方については大都市圏も地方も厳格に運用すべき。
子ども家庭庁のような無駄金予算を割くような組織があってはならない。
そのためにも使い方監査委員会みたいなのがあってもいいかもしれない。