アメリカのイラン攻撃が遂に開始された。
すでに米国債やコモディティ等の価格に影響が出ていたので、週末辺りに来るなこれ……と思っていたため、あまり驚きはない。
むしろ注目すべき点はどのくらいで終結するのか？という点だと思う。
この点でアメリカはイランの総大将を初日で討ち取っているのが恐ろしい。
ベネズエラの件もそうだけど、アメリカの攻撃力の凄まじさを世界中に知らしめる形になっている。
そしてこれに恐れをなしている国は多いのでは？とも推測できる。
一度ならまだしても二度も続くとなると偶然じゃない。
アメリカの軍事力は本物だ。
他方、イランの方はといえば民衆が歓喜をあげているという報道がある一方で、追悼と報復を誓う大規模集会が開かれたという報道もあって混迷を極めている感じがある。
したがって、早期に終結するのは一見すると難しそうではあるが、果たして？
さて、日本の出生数。
２０２５年度は７０万５千人らしいが、但し書きで外国人を含めるという表記が物議を呼んでいる。
実際の出生数は６７万人だそう。
ここまでくると、厚生労働省の失策と政治の失策が明らかであり、さらに隠ぺい体質もあると判断できそう。
何よりも、子育て支援が何の意味も成していないことがここから分かる。
子ども家庭庁は早く潰した方が良い。
税金の無駄でしかない。
そもそもとしてさ、外国人の出生数を含めるべきではないんよ。
というのも、外国人の場合は何らか有事があれば母国へ飛んで逃げ帰ることができるのだから。
そういう人口が増えても、一時しのぎにはなるが、有事の際にはリスクでしかないから爆弾を抱えるようなもんだと思うんよな。
巷の有識者の中には、それでも外国人がいれば年金制度にとってプラスになるとか国民健康保険を支えているとか声高に言う人がいるけれど、あれは近視眼的に見ればその通りだが、長期的な視点でみれば真っ赤な嘘でしかない。
外国人の場合、国民年金に関しては帰国時に脱退が可能だし、払った金額の払い戻しも受けることができるから、外国人が支払った分の積立金をすべて当てにしてはダメ。
ごっそり資金が抜ける可能性がある。
また国保に関しては初年度は住民税非課税の激安価格だし、以後も支払いを拒否して帰国することができる。
さらに中年以降の外国人の新規加入は、若い頃の健康体下における無駄な支払が一切ないから、受益者としての利益を最大限に受けることが可能。
要するに、支援金に頼るような外国人を増やしたところで意味が無い。
帰国されたら終わりなんだから。
かといって、留まって生活保護でも受給されたら目も当てらないし、高齢者になって留まられてもやっぱり目も当てられない。
だから外国人を呼ぶならば、きちんと税金を支払ってくれる高度人材に限るとしないとダメ。
そして、そもそも当てにしちゃいけない。
日本のことは日本人がどうにかするのが基本だと思うんよな。
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