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寺子屋フルメタルイノベーションZα

投資的な毎日を猫目線でレポートします

   

国民民主党と税金

国民民主党はかなり応援しているんだけど、なんか凄いの出てきた。

以下、玉木氏のXポストからの引用。


昨年12月24日、国民民主党が、「金融所得課税については分離課税を30%に上げ、総合課税と選択できるよう目指します。」との方針を取りまとめたことは事実です。 私自身、こうした自党の政策について十分把握せず、Xで反論をしてしまったことをお詫び申し上げます。

(中略)

なお、総合課税を選択すると、現在の分離課税の税率20%より低い所得税率の所得階層(例えば10%の平均税率が課せられる所得階層)にとっては減税になりますし、平均税率が30%を超える所得階層は、総合課税に比べて低い税率である分離課税30%を選択するでしょうから、結果として、30%は高所得者層にのみ適用される税率になります。 よって、当面は、暗号資産課税も含め、金融資産課税について20%の分離課税としながらも、将来的に「高所得者層」には 30%の税率を課すことを検討していくことになると考えられます。 その際、その対象となる「高所得者」をどの程度の所得階層とするのか、現時点の案だと1,500万円〜1600万円を超える所得階層が対象になりそうですが、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないかなど、さらに党内の議論を深めていきたいと思います。
以上、引用終わり。



一言でいうと、やっちゃだめな悪い例だと思う。
これをやったらかなりの支持率を失うんじゃないかと危惧している。
昨今ようやく新NISA登場で増えて来た個人をまるごと丸刈りして、敵を増やすようなことをしては勿体ない。
ほとんど何も生み出さない暗号資産課税は30%でもいいかもしれないが、その他の、いわゆる特定口座で取引できるような金融所得に関してはそのままにしておいた方がいい。


富裕層に対する増税をしたいのでれば、不動産所得でやるべき。
たとえば1億円等、一定以上の評価額の不動産所有および投資用不動産の所有数に対する課税、空室期間による課税を累進的に上げてゆくなどすれば良い。
これなら対象はかなり限られるから、支持率にも響かない。
響かないどころか、この層の多くは(さらにいえば層の数も少ないが)国民民主党ではなくそもそも自民党を応援している。
それゆえ、どのみち敵なんだから無問題だったのに、味方になっている層を爆撃してどないすんねん。
何やってんだろう国民民主党。

まあ、超富裕層と外国人世帯以外、全方位で爆撃かましている石破自民党に比べればマシとも言えるが、それにしても今回の発言はかなりおそ松だった。
もっとしっかり味方の国民の意見を聞いて頑張って欲しい。

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スーパーマーケットの決算

2月といえばスーパーマーケットの決算シーズン。
注目のイオンとセブンアンドアイが軒並みぶっ倒れており、その他のスーパーもダメダメ決算を放出。
といっても既に予想されていたことなので、特に市場に対してインパクトを与えるものになってはいない。
しかしこれって結構マズイ状態に経済が入っていることを示唆しているのではないかと思っている。
なにが不味いって、人件費を上げたことが思いっきり重しになってしまっていることだ。
今の売り上げ状況でこの人件費はあり得ないほどきつい。
つまり、明らかに会社が無理をして賃金を支払っている状況なのであって、本来であれば売り上げ規模に合わせてさっさと時給を下げるなどの処置を取るべきなのだ。
だが、世のムード?のためにそれができずにいる。
人手不足がその理由だというが……?

いずれにせよ、この先どうなるかに注目したい。
また、他の業種についても賃上げを高らかに訴えるところがあるが、こちらについてもこの先の流れに注目だ。
どのみち、そろそろ売り上げも頭打ちになる頃よね?ってところっぽい雰囲気が満載なので、ここで賃上げするのはどの業種にとっても爆弾を抱えるようなものだと思うが、はてさて?
トランプの件もあるし、安易に賃上げしない方が良いんじゃないかと思っている。

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US Steel and Nipon Steel

新年早々、個人的ビッグニュースの到来である。

大方の予想通り、Joe Bidenが合併を拒否してきた。
これで大喜びしているのは中国だろう。
アメリカは自滅、日本も追従して自滅、中国大勝利という流れになりそうだ。
あとはトランプがどういう風にバイデンの落とし前をつけるのかで今後の流れが決定される。
上記の通りになるのか、それとも別なシナリオが待ち構えているのか、鵜の目鷹の目である。

ともあれ、目下のところ気になるのは日本製鉄の株価の行方。
個人的には、現状の情報から察するに、いったん売りが出た後で上昇、しばしヨコヨコで微妙に下げに転じると見ているが、どうなるだろう?
どんな答えがが市場から出てくるのか、楽しみである。
ボラティリティが高まるようであれば参加したい。

ちなみに日本製鉄の法務は超優秀だと聞いたことがあるので、今回の件については悲観的な視点はあまりない。
もっとも相手がアメリカなので注意が必要ではあるが、法治国家と名乗る以上、そこは曲げられないものがあるだろうと思う。
むろん、それでも感情論が勝つのがアメリカの特性だから、そこを上手く乗り切る必要があるのだが。

ときに感情論といえば、これはアメリカだけの問題ではない。
日本だって、他の国だって同様だろう。
USスチールがアメリカ人にとって血のようなものであれば、日本にもそういうものがあるはずだ。
それを他国が、たとえ同盟国であったとしても買収しようとすれば反発が出るのは必至だろう。
これは相手が信頼できるかどうかという問題ではないのかもしれない。
こういう根本的な感情が支配する領域について、AIならどう判断するのだろうか?
ちょっと聞いてみたいと思う。

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謹賀新年

謹んで新年のお慶びを申し上げます
本年もどうぞよろしくお願い致します

今年の抱負はとにかく取引しまくるでござる
買って売ってを繰り返して頑張るでござる

というわけで来週からは1月のディールの始まりなのでござる

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もういくつ寝ると大納会

昨日の相場がめちゃくちゃ強くて驚いた。
アメリカさんが休場だったから、商いもそれなりに穏やかになるだろうと思っていたらそんなこと全然なかった。
あれよあれよという間に上がっていく。
新NISA勢の大量発注だろうか?

意外と機関投資家が休んでいる時の方が相場が上がるのかもしれないと思ったりしたが、どうなんだろう?

相場は本当によくわからない。
だからこそ面白いのかもしれない。
30日はどうすべか、それなりに楽しみである。

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linne
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職業:
モーグリ工科大学 クリスタルエンジニアリング研究科 クリスタルライザー講師
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自己紹介:
ちゃきちゃきの江戸っ子だが、サイタマ生まれ。
春日部ファイヤーを合言葉に東京征服をたくらむ。

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