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USMHが優待の米を抽選にしてしまった。
単元株主は24500名で1000以上だと200。
200ってなんやねん！？
長期優待は関係ないようだが、USMHを長期持つほどのマゾ気質はないし、それができるのはたぶん桐谷さんレベルじゃないと無理だろう。

昨年の時点でUSMHの株主数は12万人くらいいたわけだから、単元株主がほとんどと仮定して、さらに優待券や他の優待品にする人を加味すると、倍率4倍くらいになるんだろうか。
しかし気になるのは1000以上の200。
これが意味するのは、1000以上持っている人でなお且つ長期優待に当てはまらない人が極めて少ないということか、それともここだけ倍率100倍くらいになるのかということだ？
どういう割り振りなのかさっぱりわからん。

いずれにせよ、これにより我が家の政策コメ事情の計画を一部変更せざるを得ない感じである。
倍率100倍だろうが米チャンレジするほかないので、いったるわです。
雪蔵が自宅にないことが切ない。



ところで備蓄米を政府が放出してからスーパーに米が増えた、なんて話はほぼ聞かない。
実際よく行くイオンでは棚に米があんまり残っていない状況が続いているし、備蓄米と思しき米も残っていない。
あるのはカリフォルニアの米と混ぜたものくらい。
ちなみにライフは米が大量に入っているが、価格が5kgで5000円を超えてきてさすがに草生えるレベル。


どこいったんやろか備蓄米？
と思って備蓄米の行方を調べてみたところ、今年の収穫期になったら政府が同額で買い取るんやねこれ。
そんなことしたら市場に売らないでしょうに……。
同額保証の先物取引やんけ。
やっぱり農林水産省と政府がバカなんだなこれ。
いくらなんでも頭悪すぎる。

とはいえ、これで米価格高止まりの犯人が断定できた＆焙り出されたとも言えるので、禍を転じて福と為すだろうか。
同額買い取りで得するのは大量に保管し、いつでも小出しできる業者。
次年度まで米価格を維持して、米の出来高が分かる段階になってから放出するかさらに値を吊り上げるかを選べるので、いわば政府備蓄米のおかげでリスクヘッジができるようになったわけだ。
もう業者によってはナイスファインプレーでしかない訳だが、国民からしたら冗談じゃないよな。

元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏が27日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。番組では「緊迫する世界情勢　敵か味方を考えるSP」をテーマに討論した。

トランプ米大統領は日本の「敵」か「味方」か。竹中氏は「敵」とし、「人類の叡智（えいち）を否定」とデジタルボードに表示した。https://news.livedoor.com/article/detail/28645798/

うーん、誰が突っ込んで欲しい。
トランプよりも竹中平蔵こそが日本の敵であると。

河野太郎氏 消費税減税は「悪い手だと思う」理由を説明 物価高対策なら「一定以下の所得の方に…」
https://news.livedoor.com/article/detail/28645834/

　自民党以外の主要政党が掲げる消費税減税、食料品の消費税率を引き下げる案にも「これは私は悪い手だと思っていて」とし、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」と理由を説明。

色んな意見があるなあと改めて思う。
でも、結局河野氏が言いたのは、
「マイナンバーを普及させろ！！！！」
の一点なんだということがよく分かった。

どういうことか簡潔に説明しよう（ケロロ軍曹風）。
河野氏の話は以下の通りの三段論法から成り立っている。

①　消費税減税は悪手
　　　なぜなら、「たくさん消費する所得の多い人が一番得をするから」
②　所得制限付きの給付案がベスト
　　　なぜなら、低所得者への給付は貯蓄に回らず消費に回るから
③　マイナンバー制度への登録をぜひ！！！！
　　　所得だけでは資産まで把握できないから

当然、もっとも言いたいことは③である。
国民全員マイナンバーにしろや、そうしたら資産額を見て給付したるわ！ってこと。


しかしそうなると外国人は漏れなく漏れる。
なぜなら外国にある資産まではマイナンバーで把握できないからね。
また、中国アプリでの取引については税務署も把握できていないと思われる。

それゆえ、国民全員マイナンバーにした場合は、本当の低所得者と外国人への配布になる。
前者は良いとして、後者のフリーライダーはどうすんの？と思う。
また外国人特権だろうか？
日本は本当に国として終わっていると思う、特に政治家が。

ついでに、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受けるわけで」というのは意味不明。
金持ちだからめちゃくちゃ飯食うか？
毎日料亭の政治家レベルで話しとるんかな、これ？
消費税が逆進性の高い税金だということを理解しての発言なら、政治家を辞めて頂いた方が良い認識レベル。

政治家を選ぶときには、どのポジションで話す人なのかを見るのが大事だと気づかされる記事だった。

ここ数週間ほど、証券会社からのメールが凄まじい勢いで届くようになった。
といっても、本物の証券会社ではなく偽物の、つまりは詐欺メールだ。
一見すると本物っぽく見えるから困る。

こういうのって法律で禁止すればいいのにと思う。
詐欺を誘導する迷惑メールを送ったら懲役15年、罰金5億円とかさ。
もう詐欺が立件される前に逮捕できるようにする。
って書くとヤバイ国家みたいに聞こえるが、迷惑メール自体が犯罪ってことにすればいいのよ。

とにかく日本の法律って本当に緩い。
罰金刑についても何十年前の価値基準？って思うようなものだらけ。
この件については、法改正の責任者である政治家が悪いとしか言えない。
責任感があって真面目に取り組む政治家って存在しないのだろうか？
AIにでも聞いてみようかな？