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「暴動起きるんじゃないの」日産自動車「利益9割減」「9000人リストラ」でも社長は「年俸3億円死守」の不条理
https://news.livedoor.com/article/detail/27528433/



日産には痛い思い出しかない。
買った途端に下がるという経験しかない。
ちなみに通算成績は３戦３負。
３回挑んで３回跳ね返されているんで、これはもうあかんと判断。
だからもう手を出さないことに決めている。
相性が悪い銘柄というのはあるもんだと思う。
そういう銘柄に限って、売ると上がる。
嫌な銘柄である。


さて、個人的な事情はさておき、この記事にある通り、社長や役員の年俸はないよなあと思う。
外国人役員を抱えているところってこういうのが意外と多いんだよね。
大した成果を上げていなかったり、あるいは問題を先送りにして業績を良く見せたりといったことがあって、会社の数十年後を考えての経営じゃないんだろうなと思うこともしばしば。
にも拘わらず役員報酬だけはご立派。


しかしそれにしても今回の損失は酷い。
はっきり言って９０００人もリストラするんだったら、まずは社長と役員も自らタイ人したらどう？と思う。
日産の株主じゃないんで、その辺はやっちゃえ日産と言うくらいしかできないけれどさ。
いずれにせよ、来年の株主総会はちょっと見てみたい気がしないでもない。
そのころまでに業績回復となるのか？も気になるが、それよりもどういう言い訳するのか聞いてみたい。

国民民主党の玉木氏主導による基礎控除の改定が大きな話題になっている。
もしこれが実現するならば、絵空事に思えた日経平均５万円も決して夢物語などではないと言えるかもしれない。

実際問題、基礎控除が増えれば国民の可処分所得が増えるのは疑いようがない。
年収２５００万を超えない世帯はすべて減税になるからだ。
減税になった分は所得になる。
つまり、今の強硬的な物価高と無謀な賃上げによる見せかけの謎景気ではなく、本物の景気回復に繋がる可能性がある。

さらに基礎控除の改定に伴い、累進課税の金額についても同時に手を付けることができれば、そして社会保険料の負担額についても改正することができれば、最大限の景気拡大効果を発揮しそうだ。
しかし、基礎控除の段階ですら財務省は難色を示しているようなので、そこまでは難しいかもしれない。
また、社会保険料については厚生労働省が首を振るかどうかが問題だろう。
給与所得控除の改定についても、自営業との公平性もあるので、一筋縄ではいかないはずだ。

色々と難題が控えているが、まずは基礎控除から！というのが玉木氏の信念のようだし、その方向性は間違っていないと思う。

ザイム真理教相手の戦は大変だが、国民民主党にはぜひ頑張って頂きたい。
それから自民党の改革派にもエールを送りたい。
立憲民主党と共産はもっと頑張れと思う。
色々とずれているんだよな、この二つ。
あとは日本保守党についても応援している。

前回選挙よりも注目度が高い気がするアメリカ合衆国大統領選挙。
カマラかトランプか。
バイデンが旅に出た時から接戦となってしまったが、まさかここまで接戦が引きずられることにはるとは……といった感じだろうか？

で、問題はアメリカ、日本株の行方。
ご祝儀相場になるのかな？という気がしないでもない。
しかしそれがどこまで続くのか？という点では疑問だらけ。
というか、そんなに続かないのでは？と正直思っている。
特に日本にとっては逆風となるかもしれず、いったんポジション整理が必要な状況が来るかもしれない。

いよいよ不動産バブルが弾けるかも？と思う出来事が起きた。
無論、すぐに弾けるわけではないので、まだ大丈夫と言える期間がしばらくは続くと思うが、状況に変化がない限り、泡が飛んだ後の価格まで落ち着くだろう。
問題は物価高の方で、こちらは日本政府と日銀の動向次第と言ったところか。
ある程度、海外投資家に日本の資産を買わせた後で、円高にもっていくような気がするがどうだろう？
しかし、それってもう完全な売国奴だよな。