コロナ後の経済を考える会。
いよいよ各社の決算が出て来て、やばい統計結果もそろりそろりと出てくるんじゃないかと言われている昨今。
このままいくと大量倒産・大量失業の時代になるのでは？と噂されている。
しかし舵取りさえ間違わなければ、そうはならないんでは？と思う自分がいる。
その際に鍵となるのは、中国依存からの脱却だろう。
先月の9日、日本政府が中国から国内に工場を戻す企業には、その費用の一部を負担するという発表があった。
これを全額負担にしてみたらいかがだろうかと思う。
ただし、ペーパーカンパニー的なものもこの機に便乗しかねないので、きちんと実態がある会社のみに留めることが重要になる。
さて、国内回帰の何が鍵になるのかといえば、それはまず雇用という点にある。
これまで中国に工場が置かれ、中国人が雇われて働いていた。
それが国内に工場が移転することで、その分の雇用が国内に生まれることになる。
ただし、今後世界的に中国を貿易相手から外す流れが出来上がるだろうから、当然、中国で得ていた分の売上が減り、事業規模の縮小が必ず伴うことになる。
たとえば中国での売上が 1/5 を占めている会社は単純計算でも 20% の売上が減少する（実際は ±5~10 くらいずれるだろうが）。
ということは雇用人数もその分は確実に減る。
さらに国内雇用による価格転嫁の問題も発生するから、以前と同じ売上規模になるかどうかは未知数だ。
つまり中国内での雇用人数がそのまま国内で通用するわけではない点に留意しねばならない。
しかし減ったとしても、それはおそらく中国の 1/10 以下である日本の人口規模にとってみれば、ちょうどよいレベルの減少になるのではないか？と思われる。
要するに、現在大量失業が生じても、近い将来、国内回帰により大量雇用の特需が発生することになるわけだ。
言い換えれば、国内産業の大転換が発生する。
大量倒産した業種が消え、製造業が活気を帯びることになる。
倒産した業種から製造業へと人が流れる。
そういう流れが出来上がる。
もちろんこの政策を成功させる前提条件として、移民を受け入れないことが最重要になる。
移民を受けいれて彼らに仕事を与えてしまうと、失業した人たちの受け皿が減る。
つまり仕事の奪い合いが発生してしまう。
それだけでなく、既に先進主要諸国が経験しているように、移民は将来的なリスクにもなる。
これは治安維持や社会保険制度維持のためにも絶対に避けなければならない。
移民は、企業にとっては国内賃金を安定させる要素になるが、同時に国の社会保障費の増大を招く。
したがって国民国家という観点から見れば決してプラスには働かない。
そうならないために、国内での雇用が飽和状態になるようであれば、そこで一旦助成金を打ち止めし、タイやフィリピン、インドネシアなどへの分散移転が必要になるだろう。
アフターコロナでは現地生産現地消費を基本方針にしなければならない。
というわけなので、失業問題に関しては舵取りさえ間違わなければ、失業の大混乱は早期に解決できる可能性がある。
中国のおよそ14億人というマーケットは確かに魅力的だが、それを世界が捨てれば、逆に得られるものがある。
国内回帰に伴う、工場移転の特需もあるだろう。
コロナ後の社会で悲観するのはまだ早いかもしれない。
新しい時代に対応できるようにしていきたい。
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