遂に日経平均が４万円を突破！
やっぱり来たかーと思う反面、ボラティリティの数値も上昇でやっぱり暴落が怖い。
前に書いた通り、大暴落は発生しないとは思っているものの、暴落はやっぱり数か月以内に起こるんじゃないか？という気がしてならない。
いやでもひょっとしたら大暴落もあり得るかも……しれない。
理由としては以下の通り
①半導体関連など、特定の株にしか資金が入っていない（期待値によるバブル）
②国内需要が比較的大きな比率を占める企業については、ほとんど反応がないどころか微妙に下がってきているものもある（国内の景気に対する不安）
③国民の景気実感に対する感覚が二極化しており、悪いと答えている人が圧倒的である（実態景気の悪化）
④先進主要諸国においても同様の状況が発生している（先進国における経済問題の顕在化）
⑤金利問題が先送りされており、ソフトランディングを図っているというが……実態はイケイケドンドンであり、逆張にいったファンドが容赦なく狩られている（たぶんそれほどソフトランディングを意識していないのではないか？と思われる）
⑥円安が安定（すでにこの先は円高になることが織り込み済みの空気があるのと、妙に下げ止まっている感じがここ最近ある。それはつまり、外国人投資家がすでに日本株を相当数セットしちゃっている状況であり、あとはどのタイミングで売るかを図っている状況であるとも言い換えられる。さらに円安になるようであれば追加の買いが入る可能性はあるが（もちろん損切に入る可能性もある）、ここからの更なる円安はちょっと考え難い。ちなみに外国人投資家の保有割合は4割近くに達するので、ここからの円高は潜在的な売り圧力になる）
⑦中国経済がやっぱりおかしい、違和感モリモリ
⑧なんとなく気持ち悪い
最後の方はもはやまともな理由になってなくてあれだが、妙な違和感があるのは確かなので書いた。この違和感は1月くらいからあるので、外れていると言ってもいいのかもしれないが、ちょっと今回は長い。
ちなみに株価は半年先の経済を反映すると一般的に言われている。
とすると、半年後の日本経済はとても良いということになる。
しかし本当にそうかだろうか？
たぶんこの疑念が自分の中の違和感に繋がっている。
僕は数字もそうだが、実体経済を結構重視しているタイプだから、そう考えてしまうのだろう。
実体経済はかなり厳しい状況だと思っている。
明らかに可処分所得が減っている人が圧倒的に多いと見る。
にも拘わらず、昨年の消費者物価指数はここ10年で前例のないほどの急上昇の右肩上がりになっており、急激なインフレに対応できていない状況が窺える。
この波はすでに先進主要諸国で起きていたので、遂に日本にも来たかといった印象だが、実際に来てみると相当に悪い波だというが分かった。
とはいえ、こうした悪いインフレの波に飲み込まれても、日本はカナダやドイツのような有様にはならんだろうと思ってきた。
そう思えるのは、借地借家法の存在である。
これが大きな盾、いわば最後の砦となり、たとえ物価が上がっても、家賃はそれほど上がらないという状況が作られる（その代わり、デフレの時にはそれほど家賃が下がらないという、ある種のディフェンシブな側面も持つ）。
それゆえ、急激なインフレにより可処分所得がある程度減ったとしても、社会的住居基盤は守られるというのが日本と先進主要国の違いだった。
だが、それを破ろうとする動きが最近出てきた。
その筆頭になっているのがＵＲ賃貸。
物件によって1割～2割といったかなりえげつない値上げを強行している。
こういうことを続けるのであれば、独立行政法人ではなく株式会社に変更するべきだし、国の補助金で家賃支援をしたりするのは中止させるのが妥当だと思う。
また、役員に対しても不正等をしていないか厳格に追及すべきである。
CMバンバン打って、よっぽど金が余っているとしか思えない。
支援しておらず恐縮だが、日本共産党にはもっと頑張ってもらいたい。
方向性さえ間違わなければ、たぶん急激に支持率を伸ばせる可能性を秘めている政党だが、何分イメージがすこぶる悪いのが残念だ。
あとはれいわ新選組だが、ここも色々とあれなので、なんとかならんかと思う。
話題が大きくずれたが、つまり現在、「最後の砦」が崩れかけてきており、それを突破されてしまうと、社会に大きな歪ができる境界値にいるのでないか、というのが僕の推測だ。
もちろん岸田氏の言うように所得が増えれば、社会は問題なく回る。
だが、それは現実的に難しい。
なにしろ日本の高齢者人口は全体の1/3を超えており、今後もさらに増加することが確実である。
若者の所得が増えることはあっても、高齢者の所得が今後伸びるとは通常考え難い。
年金のマクロスライドはすでに失敗しており、インフレを全く吸収できていない。
それゆえ国や都の支援金でどうにかお茶を濁している。
そのような中、生活基盤たる住居にかかる費用が増大するとなれば、必ずどこかのタイミングで崩壊が訪れることになる。
その気配を、つまり臨界点を市場が察知したときが大暴落のポイントになるのではないだろうか？
あるいはどこかが仕掛けるか……？
少なくとも機は熟し始めてきているから、やっぱり数か月以内が危ないかなと思って、注意しながら市場に参加していようと思っています。
これから買うなら米国債！と言っている某投資家もいるけれど、これはほんと言い得て妙だと思う。
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