岸田首相 “ 賃上げ促す政策総動員 物価高対策にも万全期す”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014516961000.html
記事のタイトルが、岸田首相、万事休すに見えたのはさておき、これ無理でしょ……と思っている。
なぜか。
岸田首相の言葉の中にダメだと思う理由がある。
記事を見てみよう。
「岸田総理大臣は19日夜、長野県軽井沢町で開かれた経団連の会合で講演しました。
この中で岸田総理大臣は、今後の経済政策をめぐり「
デフレ経済から抜け出し、成長型経済に移行していくことを何としても実現しなければならないという強い思いで取り組んできた」と述べました。
そのうえで「
価格転嫁の徹底のための法制度や公的賃上げなど、あらゆる政策を総動員する。物価高で経済的に厳しく打撃を受ける方々への支援など、万全の下支えも用意しなければならない」と強調しました。」
まず、具体的な政策が一言も語られていない。
「あらゆる政策を総動員する」というが、その大部分が中抜きになるのでは意味が無い。
既得権益者のための既得権益者による既得権益者の政治。
今まで通りやって参りました既得権益者を保護する政策を実行しますと言っているようにしか聞こえない。
そして根本的な考え方がすでにずれている。
デフレ経済から抜け出し……成長型社会へというが、既にデフレではない。
岸田氏や政府関係者の頭の中ではまだデフレなのだろうが、世の中すでにインフレになって久しい。
だから物価高に庶民が困っている。
庶民の生活に目を向けていれば、こんな言葉は出てこないはずだが、それを平気で口にするということは、全く見ていない、ガン無視しているということの証明でもある。
また「価格転嫁の徹底のための法制度」というが、ほとんどの業種ですでに価格転嫁がなされてきている。
今できていないのは大手と取引している中小零細企業ではないか？
その支援をするというのであれば、もっと具体的にどうやるのかを明らかにすべきだろう。
そもそもBtoBの取引に国がどこまで介入できるのか、ちょっと疑問だが。
そこにもってきて「
公的賃上」と述べているが、これは逆風になる懸念が強い。
一言でいえば、やるべきではない。
そもそも公務員の給与は大企業と同様、すでに賃上げがなされており、さらに医療機関も同様である。
特に開業医についてはコロナ禍でぼろ儲けしたところもあり、昨今もボーナスステージ状態が続いているところもあるという。
ここからさらに医療費改訂などすれば、庶民の負担が増すばかりである。
無論、薬価については下落となったのは確かであり、こちらの部分を改訂するのであれば公的賃上げに繋がるかもしれない。
とはいえ、公的賃上といえば聞こえはいいが、支払い元となる財源は税金である。
今年、税収が大きく増えたことで余裕ができたと見なしているのだろうが、それはとんでもない話だ。
物価高で家計に余裕が無い世帯が増えているのだから、むしろ税金を下げるべきであるし、公的賃上などしている場合ではないのではないか。
また、物価高対策については、既にコントロール不能状態に陥っている。
結果として消費者物価指数は上昇し続け、ついに2年11か月連続上昇というめでたくもないインフレを達成した。
一方で消費者購買については、価格指数が上昇し続けている反面、購買数量指数はほぼマイナスで推移。
つまり、商品価格が高くなり消費者が今まで通りに物を買えず、結果として商品を絞って購入しているということになる。
特に、小売り業の月次レポートを見る限り、今年に入ってからその傾向が強いようだ。
明らかに転換点に入ってきている。
ちなみに政府のいう事を素直に聞いて賃上げを徹底したリテール企業ほど、純利益縮小で株価が伸び悩んでしまっており、なんだかなあといった印象。
岸田とその一派の責任なのだから、あんたらで買い支えてやればいいのにと思う。
人件費の上昇による利益の縮小なので、悪材料としてはかなりというか極めて重い。
固定費だもんね。
どうすんの？と思う。
個人的にはさっさとベーシックインカムやったらどう？と思っている。
20歳以上の日本国籍者に対し、毎月20万配るとか。
壮大な社会実験になるが、面白い社会になるかもしれない。
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